脅迫状が届いたら？相談先の選び方と正しい対応方法を徹底解説

公開日：2025年6月5日

カテゴリー：探偵コラム/嫌がらせ調査/トラブル調査

ある日突然、自宅のポストに差出人不明の脅迫状が届いた…

そんな状況に置かれたら、多くの人が恐怖や混乱で頭が真っ白になるはずです。

「誰が送ってきたのか？」「どう対応すればいいのか？」「警察に行くべき？」など、次々と湧き上がる不安に押し潰されそうになりながらも、何をすればいいのかわからず立ちすくんでしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、脅迫状を受け取った際にまずやるべき初期対応から、目的別に選ぶ相談先、犯人特定の現実的な手段、そして実際の解決事例までをわかりやすく解説していきます。

「怖い」「どうすればいいかわからない」という状況の中でも、一歩ずつ冷静に行動できるよう、必要な知識と判断材料を整理してお伝えします。

当社では、脅迫状に関するご相談も数多く対応しており、初めて探偵に相談される方にも解決策をわかりやすくご説明しています。

「これって相談していいのかな…」と迷う段階でも構いません。
ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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脅迫状が届いたらどうする？まず知っておくべき初期対応

見覚えのない差出人から、脅しの言葉が書かれた手紙が届いたとき、多くの人がまず感じるのは「自分や家族に危害が及ぶのではないか」という恐怖です。

実際、脅迫状の内容や送り方によっては、犯人が近くにいる可能性も否定できず、安易な行動が身の危険につながるリスクもあります。

こうした状況で大切なのは、冷静に行動を選び、リスクを最小限に抑えること。そのためにも、相手の手がかりを残す「証拠」としての扱いを意識しながら、安全を守るための初期対応をとる必要があります。

このセクションでは、脅迫状を受け取った直後に取るべき適切な対応と、逆に身の危険を招きかねないNG対応について詳しく解説していきます。

脅迫状が届いた後に取るべき正しい対応とは？

脅迫状を受け取った直後は、驚きや不安で頭が真っ白になるかもしれませんが、まずは冷静に行動することが何よりも重要です。

最初にすべきことは、脅迫状をそのままの状態で保管することです。

開封する場合も、できるだけ丁寧に扱い、封筒や便箋に触れる部分を最小限にとどめるようにしましょう。

差出人が特定できる手がかり（筆跡・印刷の質・指紋・郵送方法など）が残されている可能性があるため、封筒や用紙はすべて証拠となり得ます。

以下に対応方法をまとめました。

届いた脅迫状の内容がふざけたものだとしても、「保存しておく」姿勢が大切です。

脅迫状の調査や警察への対応を進めるうえで、「どんな紙に書かれていたか」「どんな筆記具が使われていたか」「どこから送られてきたか」といった小さな情報も、すべてが重要な手がかりになります。

最初の時点でしっかりと証拠を残しておくかどうかで、その後の調査の精度や進展に大きな差が出ることも少なくありません。

たとえ冗談のような内容だったとしても、「何もなければそれで済む話」です。

でも、もし本当に危険な人物からの脅迫だった場合は…と考えると、慎重に動くことが、結果的に自分や家族を守る行動になります。

やってはいけない脅迫状が届いた際のNG対応

脅迫状を受け取った直後、多くの人は驚きと恐怖で動揺してしまい、冷静な判断が難しくなります。

しかし、そんなときこそ感情に流されず、間違った行動を避けることが自分と家族の身を守るために重要です。

以下に、特に注意すべきNG対応を「状況を悪化させるリスクが高いもの」として整理しました。

脅迫状への対応は、冷静さ・慎重さ・周囲との連携が鍵になります。

自分の判断だけで動くのではなく、信頼できる人に相談し、専門機関と連携をとる姿勢が重要です。

自分や家族を守るために必要な初動対応と証拠の残し方

脅迫状を受け取った瞬間、恐怖や混乱のあまり何も考えずに封を開けてしまったり、焦って処分してしまう方も少なくありません。

しかし、その最初の一手こそが、その後の安全確保や犯人の特定に大きく影響します。

ここでは「自分や家族の身を守るために、届いた直後に取るべき行動」と「証拠を残す際の注意点」を具体的に解説します。

これらは警察や調査機関にとって、犯人を特定するための重要な「物的証拠」になります。

不用意に扱ってしまうことで、指紋やDNA、筆跡などが失われてしまう恐れもあるため、慎重に扱いましょう。

また、脅迫状が届いた事実を「誰にも言えず、一人で抱え込んでしまう」人もいますが、これも危険を高める要因になります。

特に家族とは情報を共有し、万が一に備えて「誰が」「どんな行動を取るべきか」を話し合っておくことが、心理的にも安全面でも有効です。

不安を感じたら無理に冷静を装う必要はありません。

信頼できる相談先や調査機関に、早めに状況を伝えることも重要な「自衛策」のひとつです。

ここまで、脅迫状を受け取った直後に取るべき行動や避けるべき対応、証拠の残し方などについて解説してきました。

しかし、状況を本格的に解決へと進めるには、やはり専門的な知識や力が必要です。

次の章では、脅迫状に関する相談先として適切な「警察」「探偵」「弁護士」それぞれの役割や特徴についてご紹介します。

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脅迫状の相談先とそれぞれの役割

脅迫状が届いたとき、「まず誰に相談すべきなのか？」と戸惑う人は少なくありません。

しかし、状況や目的によって、最適な相談先は異なります。

警察・弁護士・探偵

それぞれの専門機関には果たせる役割があり、自分が求めている解決の方向性に応じて適切な判断をすることが大切です。

たとえば身の危険を感じているなら迷わず警察へ、損害賠償などの請求を考えているなら弁護士へ。

さらに、誰から送られたのか分からない場合や、証拠を確実に残したいときには探偵に相談するという選択肢もあります。

この章では、そうした選択の迷いを整理できるよう、まず全体の役割を表でまとめたうえで、それぞれの特徴を順に解説していきます。

相談内容や目的の解決方法によって相談先は異なる

脅迫状が届いたとき、すべてを警察に任せれば安心と思いがちですが、状況によっては他の専門機関に相談した方がスムーズに解決することもあります。

相談先を選ぶうえで重要なのは、「何を解決したいのか」という目的を明確にすることです。

以下に、それぞれの専門機関が対応できる内容や向いているケースをまとめました。

目的	解決方法	必要な証拠	主な相談先
犯人の処罰・身の危険の排除	警察への被害届・刑事告訴	脅迫状の実物や証拠写真	警察
慰謝料・損害賠償請求	民事訴訟・交渉	脅迫の証拠と相手の身元情報	弁護士
犯人特定・証拠収集	調査・監視・張り込み	郵送経路や行動記録など	探偵

このように、それぞれの機関に得意とする対応があり、相談者の目的や状況によって使い分けることが重要です。

警察に相談すべきケースと注意点

脅迫状が届いた場合、まず真っ先に思い浮かぶ相談先が警察です。

実際、身の危険を感じていたり、差出人に心当たりがある場合には、迷わず警察への相談を検討すべきです。

ただし、すべての脅迫状がすぐに刑事事件として扱われるとは限りません。

脅迫罪が成立するには、「相手に恐怖心を与える目的で生命・身体・自由・名誉・財産などを害する旨を告げる行為」であることが必要です。

この点は、刑法第222条（脅迫）にも明記されており、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する」と定められています。

そのため、曖昧な表現や冗談とも取れる文面では、警察や弁護士に相談しても「脅迫にはあたらない」と判断されることがあるため注意が必要です。

そのため、相談時には感情的にならず、「いつ・どこで・どのような形で受け取ったか」を冷静に説明できるようにしておくとスムーズな対応を取ることができます。

また、証拠が不十分だったり、「様子を見ましょう」と言われて動いてもらえなかった場合でも、記録を残しておくことが将来的に有効になるケースもあるため、相談履歴は必ず控えておきましょう。

弁護士に相談すべきケースと活用方法

脅迫状を受け取ったあと、金銭的な被害が発生したり、差出人に対して損害賠償請求を行いたい場合には、弁護士への相談が選択肢となります。

刑事では動けない場合でも、民事的なアプローチで相手に対する法的措置を進められるのが、弁護士を利用する大きな利点です。

弁護士に相談する際には、どのような被害が生じているか、金銭的損失や精神的苦痛がどの程度かを整理しておくことが重要です。

また、脅迫行為そのものに対しては警察の領域となるため、刑事対応と並行して動けるよう、警察への相談歴や証拠の写しなども持参しておくと連携がスムーズになります。

中には、差出人が特定できていない段階では動けないと判断されることもあるため、探偵や調査会社と併用しながら、証拠収集と法的手続を並行するケースも多く見られます。

探偵に相談する場合の役割とメリット

探偵は、脅迫状の発信元を特定したり、証拠を収集したりといった「調査・裏付け」に特化した民間の専門機関です。

警察に通報しても「犯人がわからない」「被害が明確でない」という理由で動いてもらえなかった場合、探偵に相談することで、誰が・どこから・どういう手段で脅迫を行っているかを調べることができます。

また、ストーカー被害や個人間のトラブルでは「相手が誰なのか」さえ分からないこともあります。

そうしたときに、警察や弁護士では対応できない前段階の実態調査を依頼できる点が大きな強みです。

もちろん、探偵への依頼は有料ですが、調査範囲や証拠の活用、可能性について事前に説明を受けた上で進めることで、費用に見合う安心を得ることができます。

脅迫状が届いたとき、ただ恐怖に怯えるのではなく、「誰に相談し、どんな対処が必要なのか」を冷静に判断することが重要です。

警察や弁護士に対応してもらうためには、状況を正確に説明できるようにしておく必要がありますが、そのための証拠や事実の整理には、探偵を活用するという選択肢も視野に入れて検討する必要があります。

次は、犯人の特定や脅迫状の発信元を突き止める方法について見ていきましょう。

関連記事：

犯人特定はできる？脅迫状の差出人を突き止める手段と注意点

差出人が不明の脅迫状を受け取ったとき、「一体誰がこんなことを…」という疑問と不安を抱くことでしょう。

家族や職場関係、過去のトラブル相手など、心当たりがある人もいれば、まったく検討がつかないケースもあるかと思います。

犯人を特定したい。そう思っても、どこから調べればよいのか分からず戸惑ってしまう方は多いはずです。

この章では、脅迫状の差出人を特定するために考えられる自分で試せる主な方法と、犯人特定で動く際の注意点、さらに証拠として有効な条件について解説します。

自分でも試せる差出人特定の方法

脅迫状の差出人が誰なのか、どうしても気になって自分で調べたくなるのは自然な感情です。

しかし、感情に任せて無理に追い詰めようとするのではなく、まずは以下のような冷静な確認方法から試すのが現実的です。

ただし、これらはあくまで「心当たりを整理する」程度の手段であり、真相にたどり着ける保証はありません。

思い込みや過剰な疑念から、無関係な人を疑ってしまうと、新たなトラブルや法的問題を招くリスクもあるため注意が必要です。

「特定できそうだけど、確証が持てない」「調べるほどに不安が大きくなる」と感じたら、無理に自分だけで突き止めようとせず、公的機関や専門家などへ相談してください。

犯人特定で動く際の注意点

犯人を自力で突き止めようと、尾行や張り込み、直接の接触を試みる人もいます。

しかし、こうした行動は思わぬトラブルや法的リスクを引き起こす恐れがあり、決して安易に踏み込むべきではありません。

また、調査中に得た情報が不正な手段によるものであれば、それ自体が違法とされ、逆に訴えられるリスクすらあります。

不安や焦りが強いと「自分で何とかしよう」という気持ちになりがちですが、相手との距離感や冷静な判断力を保つことはとても難しいのが実情です。

少しでも「危ないかも」と思ったら、自力ではなく専門の第三者への相談を視野に入れることを強くおすすめします。

特定に活用できる“証拠の条件”とは？

脅迫状の差出人を特定するためには、ただ「それらしい証拠がある」だけでは不十分です。

実際の捜査や調査において重要になるのは、「証拠として使えるだけの明確性・客観性・再現性」があるかどうかという点です。

例えば、防犯カメラに映った人物がいたとしても、顔がぼやけていたり、誰か特定できるレベルでなければ証拠にはなりません。

こうした条件を満たす証拠を適切に保全することで、警察や専門機関に相談した際にもスムーズに対応してもらいやすくなります。

逆に、感情的に動いてしまい、証拠を破棄したり、誰かに渡してしまうと、差出人を特定するチャンスを失うこともあるため注意が必要です。

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脅迫状を受け取った事例から学ぶ｜よくあるケースと対応パターン

脅迫状への対応を考えるうえで重要なのが、「なぜ、その脅迫状が送られてきたのか」という背景や動機を把握することです。

実際に送られてくる脅迫状には、迷惑行為への逆恨みや、金銭目的、恋愛や人間関係のもつれなど、一定の傾向があります。

ここでは、代表的な脅迫状のパターンとその背景、特徴を一覧で整理し、それぞれのケースに応じた基本的な対応方針をわかりやすくまとめました。

ご自身のケースがどのパターンに当てはまりそうかを確認しながら、今後の判断材料としてお役立てください。

実際に多い脅迫状のパターンとは？

動機・背景	代表的な例	対応の基本方針
近隣トラブルによる逆恨み	騒音・駐車マナー・ゴミ出しなどの苦情後に「仕返しする」と書かれた手紙が届く	不用意な刺激を避けつつ、証拠保全と自治体や警察への相談を早めに行う
金銭目的・詐欺	「○○の件で知っている、バラされたくなければ金を振り込め」などの恐喝文	一切支払わず、文面や封筒の証拠保全を行ったうえで警察・探偵に相談
恋愛感情・ストーカー	「会ってくれないなら後悔させる」など、感情的で執着心の強い内容	絶対に個別に対応せず、警察・専門機関を通じて対応を進める
職場や人間関係のもつれ	退職や異動時に恨みを買い「お前の秘密を暴露する」といった警告文が届く	私怨による嫌がらせの可能性が高いため、身の安全を優先しつつ証拠収集
愉快犯・無差別脅迫	「爆破する」「刺しに行く」など、特定の理由がなく脅迫だけが目的のケース	軽視せず、警察に通報して対応を一任。周囲への注意喚起も検討

脅迫状の内容には、一見すると個別の事情に見えるものでも、実は共通する背景や目的があることが少なくありません。

まずはその脅迫の“動機”を冷静に見極めることが、適切な対応の第一歩となります。

ケース別に見る対応パターンと結果

脅迫状の内容や相手との関係性によって、最善の対応方法は変わってきます。

重要なのは、感情的に反応せず、証拠を残したうえで冷静に行動を選択すること。ひとつでも判断を誤れば、被害が拡大してしまうおそれもあります。

ケース概要	対応方法	結果
近所トラブル後、「夜道に気をつけろ」という手紙がポストに	警察に相談し、防犯カメラ映像の提供を依頼。自宅周辺の見回り強化を要請	加害者が特定され、警察からの注意により脅迫は収束（未然防止）
元交際相手から「職場にバラす」と脅迫状が届く	証拠として脅迫文を保全し、弁護士を通じて警告文を送付。必要に応じて接近禁止命令も検討	以後の接触はなくなり、法的手段による精神的圧力で問題収束
誰かは特定できないが、元同僚と疑われる人物から執拗に脅迫状が届く	探偵に依頼し、張り込み・証拠収集を実施。証拠をもとに加害者の特定と警察への告発を行う	差出人の特定に成功し、刑事事件として立件。金銭被害の一部も回収
勤務先に「爆破予告」と書かれた封書が届く（送り主不明）	会社として警察に通報し、社員への周知と一時的な在宅業務を実施	実害はなし。警察が筆跡・指紋などから捜査を継続（警戒継続中）

相手が誰か分かっている場合には、弁護士による警告文や接近禁止命令といった法的手段が有効な解決策になります。

一方で、差出人が不明な場合や、疑わしいが確証がないケースでは、探偵による張り込みや証拠収集といった手段が有効です。

いずれにしても、状況を正確に見極め、感情的に動かず冷静に専門家の力を借りることが、被害の拡大を防ぐポイントとなります。

脅迫状での対応で失敗しやすい落とし穴

脅迫状にどう対応するかによって、その後の展開は大きく変わります。

だからこそ、独断で動く前に、一度立ち止まって冷静に状況を見極めることが大切です。

嫌がらせ調査の解決事例はこちらから

まとめ｜不安を抱え込まず、状況に応じた専門家への相談を

もし、あなたのもとに脅迫状が届いたとしたら——。

何の前触れもなく突きつけられる強い言葉に、動揺や不安、そして「自分が何か悪いことをしたのだろうか」といった混乱を抱えてしまうのは当然のことです。

ですが、ここまでの記事でもお伝えしたように、脅迫状にはそれぞれの背景や目的があり、それによって対応の仕方は大きく異なります。

一番危険なのは、何もせず放置してしまうこと。そして、感情的に反応してしまうことです。

もし今、誰にも相談できずに一人で悩んでいるのであれば、まずは状況を言葉にして話すことから始めてみてください。

私たち総合探偵社 福一調査会では、そうしたご相談にも対応し、これまでにも多くの方と一緒に、今後どうすべきかを丁寧に整理してきました。

犯人を追い詰めたい、ということではなく、「安心して生活したい」「これ以上悪化させたくない」という思いがあれば、それだけで十分です。

無理に何かを決める必要はありません。まずは無料相談で、今の状況を教えてください。必要なことを一緒に考えていきましょう。