行方不明者が相続人の場合に必要な手続きと対応方法とは
公開日：2025年11月11日
相続人の一人が行方不明で連絡が取れず、遺産分割協議が進まない…。
これは、相続手続きで非常に多くの方が直面する深刻な問題です。
しかし、法律上の手続きを知り、正しく対応すれば道は開けます。
本記事では、行方不明者が相続人の場合の基本的な手続きから、相続人の居場所を特定するための住所特定調査について解説します。
自分で探すことに限界を感じたら、まずは私たち福一調査会にご相談ください。専門的な調査で、確かな解決をサポートします。
行方不明者が相続人の場合の基本的な手続き
相続人全員での遺産分割協議の重要性
遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意が原則として必要です。
一人でも欠けている状態では、原則として協議を進めることはできません。
全員が参加しないまま作成された遺産分割協議書は、法的に無効とされてしまうためです。
しかし、行方不明の相続人がいる場合でも、残りの相続人全員で相続財産についての話し合い（遺産分割協議）を行うことが、今後の親族間の関係を円満に保つためにも大切です。
遺産分割協議の重要性は、以下の点にあります。
遺産分割協議の進め方
遺産の分け方について協議を始める際は、まず「何のために話し合うのか」つまり遺産分割の目的を明確にしましょう。
亡くなった方が残した遺産の内容をすべて確認し、話し合いをスムーズにするための必要書類（戸籍謄本や財産目録など）を事前に準備しておきましょう。
また、話し合いが長引くのを避けるため「いつまでに結論を出す」など期限を設けて進めると効率的です。
行方不明の相続人がいたとしても、残りの相続人が協力して話し合いを進めることが、円満な解決への近道となります。
相続人が一人でも欠けている場合の対応
相続人の中に行方不明者がいて話し合いができない場合は、その方を欠いたまま協議を進めることはできません。
この場合は、主に以下の法的な手続きで対応します。
行方不明者の住所特定方法
戸籍や住民票を利用した住所確認
行方不明の相続人の居場所を探す最初のステップは、公的な書類である戸籍と住民票を確認することです。
記載された住民票の住所に実際に住んでいない、あるいは引っ越し後に住民票を移していないケースも。このため、書類上の住所を確認しただけでは、現在の居場所特定に至らないこともあります。
親族や知人への問い合わせ
行方不明者の居場所を探る上で、親族や知人への連絡や問い合わせは、非常に貴重な情報源となります。
全員に連絡を取る際は、まず相手の気持ちに配慮し、行方不明者を探している理由（相続手続きが進まないこと）を誠意をもって伝えることが大切です。
「最後にいつ連絡を取ったか」「どんな仕事をしていたか」「親しかった友人」など、手がかりにつながる情報を尋ねましょう。
住所や連絡先が不明な場合の対応方法
戸籍や住民票を調べ、親族にも連絡したが行方不明者の住所がわからない場合は、次の手を打つ必要があります。
まずは、警察や市役所などの公的機関に相談しましょう。
「行方不明届」の提出状況を確認したり、周囲の人々に情報を求めましょう。
さらに、SNSやインターネットを活用して情報を広めることで、思わぬ手がかりが見つかる可能性もあります。
ご自身での調査が難しい、または限界を感じた場合は、探偵の住所特定調査を利用するのも一つの方法です。
相続登記の手続きと注意点
行方不明者がいる場合の相続登記
行方不明の相続人がいる場合でも、故人名義の不動産を新しく相続人の名義に変更する相続登記は重要です。
相続人が不明なままの場合、その方の相続人としての権利が法律上失われるわけではありません。
登記を進めるには、まず法定相続分（民法で定められた相続人ごとの分け前）を正確に理解しておく必要があります。
その上で、裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるなど、行方不明者の権利を守る手続きを踏まなければ、不動産の登記はできません。
これらの手続きは複雑なため、司法書士などの専門家のアドバイスを受け、相続税の申告期限も考慮しながら進めることが重要です。
遺言書がある場合の特例
遺言書が見つかった場合、相続手続きは大きく変わります。
まず、遺言書の内容を全員で確認し、その効力（法律上の有効性）を理解することが大切です。
遺言書に「この不動産は特定の相続人に譲る」など具体的に記載されていれば、遺産分割協議を省略できます。
行方不明者がいたとしても、遺言書の内容に従って進められることがあります。しかし、遺言書の形式が法律上の必要な条件を満たしていない場合や、遺留分の問題でトラブルになることも。
「不在者財産管理人」の選任とは？
「不在者財産管理人（ふざいしゃざいさんかんりにん）」とは？
行方不明の人の代わりに、その人の財産を守り、必要な手続きを進めるために裁判所が選んでくれる人のこと。
この制度は、行方不明者の権利を守りつつ、残りの相続人が必要な相続手続きを進めるためにあります。
手続きを始めるには、まず家庭裁判所に申立てをしなければなりません。
申立ての際には、行方不明を証明する戸籍や住民票の情報、これまでの調査内容、不在者の財産目録など、多数の書類が必要となります。
利害関係のある人（配偶者や相続人など）は就任できませんが、中立的な立場の人が選べれることが多いです。
探偵による住所特定調査
行方不明の相続人がいると、遺産分割協議を進められず相続手続きが止まってしまいます。
これを解決する第一歩が、その方の現在の住所特定調査です。
どのように調査を進めるのか？
探偵は警察とは異なる視点や独自の調査手法で、行方不明な相続人の住所特定を行います。
単に住所を調べるだけでなく、ご依頼の目的に応じて行動パターンを収集するケースも。
自分の意志で行方をくらましている可能性が高いケースに強みを発揮します。
また、年齢や事件性の有無に関わらず全ての案件に対応しており、聞き込み調査・行動調査・オンライン調査など多角的な調査を実施。
張り込みや尾行などの行動調査はアナログな手法ですが、有力な手がかりを掴むために重要です。
さらに、現代の住所特定調査では、デジタル情報の活用は不可欠です。
住所特定調査の費用
福一調査会の住所特定調査は、1時間あたり1名6,000～8,000円で、調査員が2名体制であれば、1時間12,000～16,000円です。
さらに調査時間が長くなるにつれ、調査費用がお得になる「ボリュームディスカウント制」を採用しています。
これにより、最大で調査員1時間あたりの調査料金は、1時間6,000円で業界最安値です。
料金プラン
福一調査会の住所特定調査は、さまざまな料金体系があります。
| 時間単価制 | 1名/1時間あたりの料金設定 |
| パック料金制 | 調査員の人数・調査時間や回数が定められており、一定の料金内で調査を実地 |
| 成功報酬 | 調査が成功（住所が特定できた）した場合に成功報酬が発生 |
ご自身の希望に合ったプランを選ぶことで、費用をコントロールできます。
お見積りの作成は無料で承っております。また、ご予算が決まっている場合は、事前にお知らせください。
最善なプランをご提案させていただきます。
一般的な費用相場
住所特定調査の費用は、調査の難易度や情報量によって大きく異なり、非常に幅があります。
一般的な相場としては、おおよそ10万円から70万円程度が一つの目安となります。
しかし、事前の情報量や調査期間によって100万円以上になる可能性もあります。
さらに、都市部と地方では地域による価格差が生じることもあります。
信頼できる探偵事務所の選び方
信頼できる探偵事務所を選ぶことが、問題解決の第一歩です。
まず、事務所が公安委員会に届出をしているか確認しましょう。
さらに、依頼前に調査方法・費用・期間など、契約内容をしっかり確認することが重要です。
曖昧な説明や不当に高額な費用を提示する事務所は避けてください。
ご相談から依頼までの流れ
STEP1：ご相談・ヒアリング（無料）
お電話またはメールでご相談内容をお伺いし、調査の目的や不安点を明確にします。
↓
STEP2：調査プランのご提案とお見積もり
状況に応じた最適な調査プランをご提案し、明確なお見積もりをご提示します（追加費用なしの明朗会計）。
↓
STEP3：契約・調査開始
内容にご納得いただけましたら契約を結び、調査を開始します。
↓
STEP4：調査途中のご報告（必要に応じて）
状況に応じて中間報告を行います。
ご希望により、調査終了後の都度報告・リアルタイムでの進捗報告・最終報告書の提出など、柔軟に対応いたします。
↓
STEP5：調査結果のご報告・今後のアドバイス
調査結果をご報告し、今後の対応（話し合い・婚約破棄・結婚継続）についてアドバイスを行います。
必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家のご紹介も可能です。
住所特定調査の依頼例と相談窓口
総合探偵社福一調査会は、住所特定調査に特化した探偵社です。
過去の調査事例では、ご依頼者様の94％が「依頼してよかった」と回答しています。
※2022年8月1日～2025年4月1日まで自社調べ（ご依頼者様152人にアンケート調査結果）
行方不明の相続人に関する解決事例
数日前に祖父が亡くなり、葬式や相続の件で兄に連絡をしましたが、携帯も解約されており居場所がわからず調査をお願いしました。
調査の結果、兄は都内で一人暮らしをしていることがわかりましたが、これ以上は関わりたくないので「相続破棄する」と。
相続破棄に必要な書類にサインをもらえたので、分割協議はスムーズに進みそうです。ありがとうございました。
父が急逝し、遺産である実家と預貯金の相続手続きを急いで進めたいのですが、妹の所在がわからず困っています。
妹とは10年以上前に絶縁状態になって以来、一切連絡を取っていません。
戸籍は取りましたが、記載されている最終住所には住んでおらず、郵便物も戻ってきてしまい調査を依頼。
調査の結果、相続税の申告期限内に、無事に妹の居場所もわかりホッとしました。
迅速に対応していただきありがとうございました。
夫が先月亡くなったのですが、生前、認知した婚外子の存在を知らされました。
そのお子さんも法律上の相続人ですが、夫も私自身もその方と面識がなく、最後に連絡を取ったのが数年前だと。
遺言書もなく遺産分割協議が必要ですが、住所も連絡先も全くわからず調査をお願いしました。
調査の結果、時間はかかりましたが、その方の居場所もわかり話し合いの場を設けることができました。
親族間のトラブルは避けたかったので、探偵さんには感謝しています。
無料相談窓口
行方不明者の住所特定は、書類や知人への連絡だけでは限界があり、時間だけが過ぎてしまいます。
特に法律上の対応に進むには「探す努力を尽くした」という確かな証拠が必要です。
この複雑な問題を解決し、滞っている相続手続きを前進させる最善の手段こそ「住所特定調査」です。
大切な相続財産を守り、早期に問題を解決するために、まずは無料相談をご利用ください。
秘密厳守の無料相談にて、最善の解決プランを一緒に見つけましょう。ご相談は、電話、LINE、メールにて承っております。
365日24時間、いつでもご相談いただけます。匿名でのご相談も可能です。
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