浮気・不倫相手の名前しか知らない場合の慰謝料請求と時効｜弁護士への相談前に所在特定を望んでいる方必見
公開日：2025年11月26日
慰謝料請求には「時効」という期限があり、名前を知っているだけでは手続きを進めることはできません。
「弁護士に相談したが、住所がないと動けないと言われた」という方も、諦めるのはまだ早いです。
本記事では、限られた情報から所在を割り出す探偵の調査手法や費用相場、時効を成立させないための重要ポイントを解説します。
手遅れになり請求権を失う前に、確実な住所と証拠を掴みましょう。
専門家への無料相談も可能ですので、ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
浮気・不倫相手の名前しかわからない場合の時効について
浮気・不倫相手の名前だけでは時効が進行しない理由
相手の名前を知っているだけでは、慰謝料請求の時効は進みません。
なぜなら、法律上の時効がカウントされ始める条件として「相手がどこの誰か特定できていること」が必要だからです。
単に名前を知っているだけでは「その相手が実在するのか」「住所はどこなのか」具体的な特定ができず、法的な手続きを進めることができません。
また、裁判で認められるには不貞行為があったことを示す証拠も不可欠です。
つまり「名前は知っているけれど、連絡先も住所もわからない」という状態であれば、時効のカウントダウンは始まっていないとみなされます。
焦らずに、まずは相手を特定する調査を優先しましょう。
時効の起算点とその重要性
慰謝料請求において、いつから時効期間がスタートするかという「起算点」の理解は重要です。
基本的には「不貞の事実を知り、かつ相手の住所や氏名を特定できた日」から3年という期間が設定されています。
この起算点を勘違いしていると、気づかないうちに時間が経過してしまい、本来もらえるはずの慰謝料が請求できなくなるリスクも。
また、時効ギリギリになってから動くと、調査や弁護士への依頼にかかる準備や手続きが間に合わないことも考えられます。
ご自身のケースで「いつから3年なのか」を正しく把握し、権利が消滅する前に行動を起こすことが納得のいく解決への第一歩です。
浮気・不倫相手の名前しかわからない場合の慰謝料請求の可能性
慰謝料請求に必要な情報とは
相手にしっかりと責任を取ってもらうためには、名前以外にもいくつかの情報が必要です。
最も重要なのは、裁判所からの書類を届けるための「相手の現住所」です。
これがないと、いくら慰謝料を請求したくても手続きを始めることができません。
また、言い逃れできないように、肉体関係があったことを示す決定的な証拠も必須です。
さらに、いつからいつまで関係が続いていたか時期の特定も、慰謝料の金額を算出する上で大きな要素となります。
名前しかわからない状態でも諦める必要はありません。
慰謝料請求を成功させるには、これらの情報を一つひとつ揃えていく作業が求められます。
名前だけでは請求が難しい理由
なぜ名前だけでは請求が難しいのでしょうか？
最大の理由は、同姓同名の人物がいる可能性など「どこの誰であるか」を法的に特定できないからです。
内容証明郵便や裁判を起こすにしても、相手の住所がわからなければ書類を届けることができず、手続きそのものがストップしてしまいます。
相手がしらを切る可能性もあるため、本人であることを裏付ける確実な情報が必要です。
法的な手続きは非常に厳格であり、曖昧な情報のままでは門前払いされてしまうことも。
そのため、まずは所在調査によって「相手を特定すること」が慰謝料を手にする絶対条件となります。
浮気相手の情報を特定するための方法
インターネットを活用した情報収集
まずはご自身でできる範囲として、インターネットを使った情報収集があります。
検索エンジンに「相手の名前」「推測される地域名」「勤務先」などを組み合わせて入力するだけで、SNSのアカウントや過去の活動記録がヒットすることも。
また、「関連する掲示板」「ブログの記事」「過去のニュースデータ」などを確認することで、意外な接点が見つかるケースも珍しくありません。
これらは無料ですぐに始められる方法です。
しかし、ネット上の情報はすべてが正しいとは限らないので注意が必要です。
同姓同名の別人である可能性も考慮し、見つけた情報が本当に正しいかどうか見極めることが重要です。
SNSを利用した調査方法
SNSは個人の生活が色濃く反映されるため、有力な手がかりになります。
名前で検索して浮気・不倫相手のアカウントが見つかれば、投稿写真から生活圏を絞り込んだり、交友関係から勤務先を推測することが可能です。
また、プロフィール欄にメールアドレスが記載されていたり、過去の投稿に個人情報に繋がるものが写り込んでいることも。
もし連絡先が判明すれば、その後の対応の選択肢が大きく広がります。
ただし、非公開のアカウントだった場合、自力での情報収集は厳しいでしょう。
自力以外の調査方法の選択肢
自力での特定に行き詰まった場合は、探偵に依頼することも一つの方法です。
探偵は独自のネットワークや調査手法を駆使し、浮気・不倫相手のあらゆる情報を判明させることができます。
調査内容の詳細については、「探偵による所在調査とは？」で詳しく解説しています。
自力で調査する際のリスクと注意点
配偶者にバレるリスク
ご自身で調査を行う際に最も注意すべき点は、配偶者にその動きがバレてしまうことです。
もし調査や相手の住所を探っていることが知られれば、証拠隠滅を図られたり、逆ギレされて離婚を切り出される恐れがあります。
また、夫婦関係の修復を望んでいる場合、疑って調査していた事実そのものが信頼関係を壊す原因にもなりかねません。
決定的な証拠を掴むまでは、何も知らないふりを貫くことが重要です。
違法行為に該当する可能性
「どうしても証拠を掴みたい」という焦りや気持ちも理解できます。
しかし、行き過ぎた調査をしてしまうと、気づかぬうちに加害者になってしまう可能性があります。
例えば、相手の敷地に無断で侵入したり、スマホを不正にロック解除して確認する行為は、プライバシーの侵害や不法行為として訴えられるリスクがあります。
こうして得た証拠は、裁判で認められないばかりか、逆にこちらが慰謝料を請求されるという問題にも発展しかねません。
不貞行為を立証したいはずが、自分が法を犯してしまっては本末転倒です。
安全かつ合法的に調査を行うためにも、無理な自力調査は避けましょう。
たとえ夫婦であっても、相手の承諾を得ずに位置情報を取得・追跡する行為は「位置情報無承諾取得等」としてストーカー規制法やプライバシー侵害に抵触する可能性があります。
弁護士に依頼するメリット
時効に関する正確なアドバイス
配偶者の浮気・不倫は諦める前に、まずは専門家に法律相談をしてみることを強くおすすめします。
時効は「3年」と一般的に言われていますが、実は「どの時点から数え始めるか」によって期限が大きく変わるため、自己判断は非常に危険です。
弁護士であれば、「浮気の事実を知った日」や「相手の住所を特定できた日」がいつになるのか分析し、まだ請求が可能か判断をしてくれます。
もし時効が迫っていたとしても、内容証明郵便を送ることで期限を一時的にストップさせるなどの対策も。
手遅れになって後悔しないよう、早めに専門家の知恵を借りて適切な対策を講じましょう。
弁護士会照会制度の利用方法
浮気・不倫相手の名前以外に、携帯電話番号や車のナンバーなど、わずかでも手がかりがある場合に有効なのが「弁護士会照会制度」です。
これは、弁護士が職務を行う上で必要な情報を、企業や団体に対して照会できる特別な手続きのことです。
例えば、携帯電話会社に照会をかけて契約者の住所を特定するなど、合法的に相手の身元を判明させることができます。
この制度は個人で利用することはできず、法律事務所を通じて依頼する必要があります。
民法上の損害賠償請求や裁判の手続きを進める正当な情報収集手段です。
相手の連絡先などがわかっている場合は、まず弁護士にこの制度が使えるか相談してみましょう。
探偵による所在調査とは？
探偵が行う「所在調査」では、まず浮気・不倫相手の「名前」という情報を基に、独自のデータベースや公表されている情報網を駆使して候補者を絞り込みます。
珍しい苗字や名前であれば比較的早く特定できます。
しかし、よくある名前の場合は、対象となる人物が多数存在することになります。
そこで、ご依頼者様から聞いた断片的な情報を組み合わせ、候補者を絞っていく作業を行います。
ネット検索だけでは出てこない、現地での聞き込みやアナログな調査を組み合わせることで、対象者へとたどり着くのが探偵の調査手法です。
わずかな手がかりから住所を特定する
データ上で「この人ではないか」という候補が見つかったとしても、それで終わりではありません。
その相手が本当に浮気・不倫相手本人なのか、現在もそこに住んでいるのか確認する必要があります。
候補者の勤務先や立ち寄り先から尾行を行い、実際の居住先（住所）を割り出します。
また、もし名前以外に「勤務先やよく利用する駅は知っている」といった情報があれば、そこを起点に調査を行い自宅を特定することも可能です。
オンライン調査と現場での行動調査を組み合わせることで、確実な住所情報を入手します。
調査成功率を上げるために必要なこと
「名前しか知らない」と思っていても、冷静に思い出してみると意外なヒントが隠れていることがあります。
例えば、SNSのアカウント情報、LINEのトーク内容、設定されているプロフィール写真など。
これらは住所特定に関係ないように思えますが、同姓同名の人物から本人を識別する重要なフィルターになります。
どんなに些細な情報でも、探偵にとっては大きな手がかりです。
記憶が鮮明なうちに情報を共有していただくことが、調査の期間を短縮し、発見率を高めることにつながります。
所在調査の費用
浮気・不倫相手の所在調査は、調査員1名あたり1時間6,000円から8,000円でご利用いただけます。
2名体制では、1時間あたり12,000円から16,000円が目安となります。
さらに、調査時間が長くなるほど料金がお得になる「ボリュームディスカウント制」を採用しております。
この制度を適用することで、調査員1名あたりの実質料金は最大で1時間6,000円となり、業界でもトップクラスの低価格を実現しています。
探偵の所在調料金プラン
当事務所では、浮気・不倫相手の所在調査に関して、ご依頼者様のご希望に合わせてさまざまな料金プランをご用意しております。
| 時間単価制 | 1名/1時間あたりの料金設定 |
| パック料金制 | 調査員の人数・調査時間や回数が定められており、一定の料金内で調査を実地 |
| 成功報酬 | 調査が成功した（住所が特定できた）場合に報酬が発生 |
ご自身の状況や目的に合ったプランをお選びいただくことで、調査費用をご自身でコントロールすることが可能です。
お見積もりは無料で作成しておりますので、お気軽にお申し付けください。
また「予算は○○円まで」など、ご予算があらかじめ決まっている場合は、事前にお伝えください。
そのご予算の中で最善の結果が出せるよう、最適なプランをご提案させていただきます。
所在調査の費用相場は？
所在調査の費用は、主に「持っている情報の質と量」によって変動します。
料金体系は探偵事務所によって異なりますが、一般的には10万円から60万円程度が相場とされています。
費用が安くなるケースは、「名前＋勤務先」などプラスアルファの情報がある場合です。
一方、高くなるケースは「佐藤・鈴木など同姓同名が多い名前」「他の情報が一切ない」といった場合です。
名前しかわからない場合、調査の難易度が上がるため費用は少し高めになる傾向があります。
ご相談から依頼までの流れ
STEP1：ご相談・ヒアリング（無料）
お電話またはメールでご相談内容をお伺いし、調査の目的や不安点を明確にします。
↓
STEP2：調査プランのご提案とお見積もり
状況に応じた最適な調査プランをご提案し、明確なお見積もりをご提示します（追加費用なしの明朗会計）。
↓
STEP3：契約・調査開始
内容にご納得いただけましたら契約を結び、調査を開始します。
↓
STEP4：調査途中のご報告（必要に応じて）
状況に応じて中間報告を行います。
ご希望により、調査終了後の都度報告・リアルタイムでの進捗報告・最終報告書の提出など、柔軟に対応いたします。
↓
STEP5：調査結果のご報告・今後のアドバイス
調査結果をご報告し、今後の対応（話し合い・婚約破棄・結婚継続）についてアドバイスを行います。
必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家のご紹介も可能です。
所在調査の依頼例と相談窓口
総合探偵社福一調査会は、所在調査に特化した探偵社です。
過去の調査事例では、ご依頼者様の94％が「依頼してよかった」と回答しています。
※2022年8月1日～2025年4月1日まで自社調べ（ご依頼者様152人にアンケート調査結果）
夫のスマホで見た女の名前が頭から離れません。
家庭を壊した相手がのうのうと暮らしていると思うと、悔しくて眠れないんです。
名前しかわかりませんが、時効で逃げ得なんて絶対に許せません。
何としても居場所を突き止め、慰謝料を請求して償わせたいんです。
信じていた妻に裏切られ、もう夫婦としてやっていく自信がありません。
相手の男の名前だけは掴みましたが、どこの誰かもわからず怒りが収まりません。
妻との離婚はもちろん、人の家庭に土足で踏み込んだ男にも、きっちり慰謝料を払わせて責任を取らせたいです。
夫と不倫相手、二人とも絶対に許しません。私の大事な時間を返してほしい。
相手の名前はわかっていますが、それだけでは弁護士も動けないと言われ途方に暮れています。
泣き寝入りは嫌です。必ず二人から慰謝料を取りたいので、相手の住所と証拠を押さえてください。
悩んでいるならお電話ください
慰謝料請求において時間は重要です。
名前だけの状態で悩み続けている間にも、時効へのカウントダウンは進んでしまいます。
後悔する前に、福一調査会の所在調査で確実な住所を特定し、解決への一歩を踏み出しませんか？
弁護士へ依頼する前の準備として、まずは秘密厳守の無料相談をご利用ください。ひとりで悩む夜はもう終わりにしましょう。
ご相談は電話、LINE、メールにて365日24時間・匿名でも可能です。
ご依頼者様の状況に合わせた最善の解決プランを一緒に見つけましょう。
CONTACT
|お問い合わせ|
お悩み、困りごと、調べたいことは
２４時間いつでも調査士がお応えしております
24時間無料見積り（メール無料相談）
※送信した情報はすべて暗号化されますのでご安心ください
※送信後48時間以内に返答が無い場合はお電話でお問い合わせください
※お急ぎの方は電話無料相談をご利用ください
AREA
|エリア|
エリア続々拡大中！
全国からのお問い合わせに対応致します。
まずはご相談下さい。
本拠地
本拠地 福岡県福岡市中央区高砂1-12-3-201
全国の相談窓口
