人探しは市役所でできる？連絡が取れない人の住所を調べる方法と見つからないときの対処法

市役所の窓口で、本人以外の住所をそのまま教えてもらうことはできません。

ただし、住民票や戸籍の附票を請求できる立場や理由に当てはまれば、市区町村に登録されている住所を確認できる場合があります。

住民票や戸籍の附票には、大切な個人情報が含まれているため、請求できる人や目的が限られています。

また、請求できるかどうかは、探している相手との関係や、住民票上で同じ世帯に入っているかによっても変わります。

※上記は一般的な目安です。請求理由や必要書類、自治体の審査、DV・ストーカーなどの支援措置によっては、交付されないことがあります。

住民票や戸籍の附票に載っているのは、本人が市区町村へ届け出た住所です。

そのため、書類上の住所を確認できても、本人が現在もそこで暮らしているとは限りません。

では、住所をたどるときは、住民票と戸籍の附票をどのように使い分ければよいのでしょうか。

最後に住んでいた市区町村に加え、当時の住所や氏名などを把握している場合は、住民票や住民票の除票から住所をたどれる場合があります。

住民票は、住民登録のある市区町村が管理する書類で、氏名や住所、生年月日などが記載されています。

世帯主や続柄、本籍などは、請求内容によって省略されることがあります。

本人が別の市区町村へ転出すると、それまでの住民票が「除票」となり、転出先の住所が記載される場合があります。

ただし、除票があるからといって、本人以外が自由に取得できるわけではありません。

本人と別世帯の人が請求する場合は、本人の委任状や、請求する理由を示す資料を求められることがあります。

以前は同じ世帯だった家族でも、除票を請求する時点での関係や目的によって、必要書類は変わります。

自治体は、第三者からの請求について、正当な理由や疎明資料を確認します。

なお、住民票に記載された住所が、現在の居場所とは限りません。

古い住所しか残っていない人や、何度か転居している人を探すときは、戸籍の附票が役立つことがあります。

戸籍の附票には、その戸籍が作られたとき、または本人が入籍してからの住所の移り変わりが記載されます。

住民票は住所地、戸籍の附票は本籍地へ請求します。

ただし、1通の附票だけで、過去の住所をすべて追えるとは限りません。

結婚や転籍によって新しい戸籍が作られると、現在の戸籍の附票には、それ以降の住所だけが記載される場合があります。

さらに前の住所まで追うには、以前の戸籍にひもづく除附票や、戸籍の電算化などで作り替えられる前の改製原附票が必要になることがあります。

戸籍謄本は親族関係や身分事項を証明する書類です。

住所の移り変わりを知りたいときに確認するのは、戸籍謄本ではなく、戸籍の附票です。

本人と同じ世帯に入っている人は、原則として住民票の写しを請求できます。

一方、住所が同じでも、住民登録上の世帯を分けていれば別世帯です。

親子や夫婦であっても、本人の代理として請求するなら、原則として委任状が必要です。

窓口で初めて別世帯だと分かり、請求できずに戸惑うケースもあります。

別の場所で暮らす子どもの住民票を親が取りたい場合も、「親だから」という理由だけでは交付されません。

親子や兄弟姉妹であっても別世帯なら、本人の代理として住民票を請求する場合は、原則として委任状が必要です。

ただし、戸籍の附票は住民票と請求できる範囲が異なります。

本人の配偶者や父母・祖父母、子・孫などの直系親族は請求できますが、兄弟姉妹は直系親族に含まれません。

親族関係を戸籍で示すよう求められることもあります。

「家族だから取れる」と考えず、必要な書類と相手との関係を分けて確認しましょう。

また、請求できる関係にあっても、必ず交付されるとは限りません。

DV、ストーカー行為、児童虐待などの被害者には、加害者に住所を知られないよう、住民票や戸籍の附票の交付を制限する支援措置があります。

親族や配偶者であっても、支援措置の内容や請求目的によっては、住民票や戸籍の附票が交付されないことがあります。

家族でなくても、権利の行使や義務の履行に住所が必要であれば、住民票や戸籍の附票を請求できる場合があります。

市役所が判断するのは、「相手との親しさ」ではなく、住所を必要とする正当な理由があるかどうかです。

反対に、「もう一度会いたい」「連絡が返ってこない」「今どこにいるのか気になる」といった理由だけでは、通常は交付されません。

第三者として請求するときは、契約書、借用書、裁判関係の書類など、住所が必要な事情を示す資料も求められることがあります。

判断の分かれ目は、住所を知りたい気持ちではなく、その住所がなければ手続きを進められない事情があるかどうかです。

住民票や戸籍の附票から新しい住所を確認できれば、「これで会える」と思うかもしれません。

たとえば、住民票を実家に残したまま別の地域で生活している人もいます。

転出後に住民票を移さず、さらに別の場所へ引っ越しているケースもあります。

郵便物が届いていても、家族が受け取っていたり、転送届によって別の場所へ送られていたりするため、本人が住んでいるとは限りません。

一方で、表札がない、部屋の明かりがつかないというだけで、住んでいないとも判断できません。

市役所の書類は、人を探す入口のひとつになります。

ただし、確認できるのは、役所に登録された住所までです。

本人が今もそこにいるのか、無事に暮らしているのかを知りたいときは、別の方法を考える必要があります。

自傷をほのめかしていた。
持病がある。
突然連絡が途絶え、家族や勤務先も行方を知らない。

普段と明らかに様子が違い、命や身体に危険が及んでいるおそれがあるときは、市役所で住所を調べ続けず、警察への相談を優先します。

差し迫った危険があるときは110番、緊急ではないものの不安があるときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」が窓口です。

相続人への書類送付や貸したお金の返還請求、裁判手続きなどを進めるために住所が必要なときは、弁護士や司法書士へ相談します。

依頼する手続きの内容によっては、専門家が必要な範囲で住民票や戸籍関係の書類を取得できることがあります。

ただし、専門家であっても自由に住所を調べられるわけではありません。

法的な手続きに必要な範囲を超えて、職務上請求を利用することはできません。

住民票の住所には本人がいない。
その後の転居先も分からず、現在どこで暮らしているのか知りたい。

この段階では、行政書類を取り続けるのではなく、現在の居場所を調べる方法へ切り替える必要があります。

氏名や古い住所、過去の勤務先・電話番号、写真など、断片的な情報から調査を進められる場合があります。

福一調査会では、まず今ある情報を伺い、どこまで調査できるかをお伝えしています。

「この情報だけで調査できるのか」と迷っている段階でも、ご相談いただけます。