ビジネス上の未払い・不正行為で逃げた相手を探したいとお考えの方へ
公開日:2025年2月23日
最終更新日: 2025年4月5日
「信頼していた取引先が支払いをせずに音信不通になった…」
「共同経営者が会社の資金を持ち逃げした…」
「社員に横領され、証拠もないまま泣き寝入りしてしまいそう…」
ビジネスの世界では、こうした未払い・横領・契約違反などのトラブルが発生し、相手が逃げてしまうケースが少なくありません。
しかし、見つからないからといって諦める必要は一切ございません。
私たち総合探偵社福一調査会は、これまで数多くの「逃げた相手」の発見に成功してきました。
✅ 全国規模での調査が可能
✅ 企業関連の人探しに特化した独自の調査手法
✅ 弁護士や法律の専門家と連携し、発見後の対応もサポート
「未払い金を回収したい」「不正を働いて逃げた相手の居場所を特定したい」
そんな思いを抱えながら、泣き寝入りするしかないと諦めていませんか?
本記事では、未払い・不正行為で逃げた相手を見つける方法や、探偵がどのように調査を進めるのか、見つけた後にとるべき対処法などについて詳しく解説します。
相手を探し出し、解決へと進むために、まずは知識を持ち、正しい一歩を踏み出しましょう。
・ビジネス上の未払い・不正行為のケースとそれぞれの対応策
・自分で探す方法とそれに伴うリスク
・探偵が行う調査方法と、依頼するメリット
・探偵に依頼する際の料金
未払い・不正行為で逃げるケースとは?
ビジネス上のトラブルで相手が逃げるケースは決して珍しくありません。
特に、取引先の未払い、パートナーの横領、契約違反、個人間の金銭トラブルなど、金銭が絡む問題では、責任を回避しようとする相手が姿を消してしまうことが多々あります。
ここでは、実際に多く見られる未払い・不正行為の5つのケースとそれらの対応方法について紹介します。
① 取引先の未払いによる逃亡
取引先との契約に基づき商品やサービスを提供したにもかかわらず、支払いを先延ばしにしたまま音信不通になったり、突然倒産して逃げられるケースがあります。
• パターン1:支払い期限が過ぎても振り込まれず、その後、連絡が取れなくなる
• パターン2:取引先が倒産を装い、別名義で事業を再開し、債務を踏み倒す
• パターン3:少額ずつの支払いを続けながら、最終的に未払いのまま逃亡
このようなケースでは、 相手の現住所や現在の事業や資産状況を確認し、法的な対応を取ることを視野に入れ、情報収集を行う必要があります。
② ビジネスパートナーの横領・着服による失踪
共同経営者や信頼していたビジネスパートナーが、会社の資金を持ち逃げし、行方をくらませるケースもあります。
• パターン1:共同経営者が会社の口座から多額の資金を引き出し、そのまま逃亡
• パターン2:会社の財産を売却し、現金化した後に行方不明
• パターン3:投資案件を持ちかけ、資金を集めた後に突然消える
このようなケースでは、不正に得た資金を隠す可能性があるため、まず相手の生活拠点や交友関係を調査し、資金の流れを追うことで所在を特定。
その後、 生活や資産状況の確認、仕事の有無などを調査し、回収する準備をはじめなくてはなりません。
③ フリーランス・個人事業主の報酬未払いトラブル
フリーランスや個人事業主が仕事を納品した後、発注者が支払いをせずに逃げるケースも増えています。
• パターン1:納品後に「会社の経営が厳しい」などの理由で支払いを先延ばしにする
• パターン2:契約書を交わさずに仕事を発注し、完成後に連絡を絶つ
• パターン3:フリーランスや個人事業主を狙った詐欺的な案件
このような場合、相手がはじめから詐欺目的で近づいているため、偽名や不正に買い取った通帳を使っている可能性があります。
そのため、特定が難しいこともありますが、過去の取引履歴や関連する企業情報、口座の名義人からの情報をもとに、所在を突き止めることが可能です。
④ 投資詐欺・資金持ち逃げのトラブル
投資話を持ちかけ、多額の資金を集めた後に逃げる詐欺の手口もあります。
• パターン1:高額な投資案件を提示し、資金を集めた後に逃亡
• パターン2:「短期間で利益が出る」などの謳い文句で投資させ、資金を持ち逃げ
• パターン3:自身のビジネスプランを熱心に語り、多額の資金を集めた後に音信不通になる
このようなケースでは、相手が顔見知りの場合は探偵や弁護士を使って、居場所を特定し回収する見込みがありますが、全く見ず知らずの人物であれば警察に被害届を提出しその上で口座情報や相手の指名、会社名などの情報を基に専門家に依頼することを検討してください。
⑤ 元社員・役員による社内不正・背任行為の逃亡
会社の資金や機密情報を不正に持ち出し、逃亡するケースもあります。
• パターン1:経理担当者が長年にわたり少しずつ会社資金を横領し、発覚前に逃亡
• パターン2:営業担当者が顧客リストを持ち出し、競合企業に転職
• パターン3:役員が会社の経費を私的流用し、多額の損失を出し、追求後に逃亡
このようなケースでは、相手の従業員名簿から家族構成、逃亡前の住所を確認し、現在の居場所を特定。その後、新たな勤務先や交友関係を調査し、証拠を押さえることが解決のカギとなります。
逃げた相手を探すのが難しい理由について
料金の未払い・業務上の不正行為を働いた相手が逃げてしまうと、個人で探すのは非常に困難です。
特に、相手が意図的に行方をくらませている場合、手がかりが少なく、個人での捜索には限界があるため、発見までに多くの時間と労力を要することになります。
その理由として、連絡手段の遮断、住居や勤務先の変更、関係者による情報隠蔽などが挙げられます。
さらに、法的手続きを進めるためには相手の居場所を特定しなければならず、未払い金や契約違反の責任を追及するための大きな障壁となります。
ここでは、なぜ逃げた相手を探すのが難しいのか、その具体的な理由を詳しく解説します。
① 連絡手段を完全に断ってしまう
逃げた相手は、多くの場合、連絡が取れないように手を打ち、形跡を辿れないようにしています。
• 携帯電話の解約・変更(通話もSMSもつながらない)
• メールアドレスの削除・変更(送信しても届かない)
• SNSのアカウント削除・ブロック(ネット上での接触を遮断)
相手が意図的にこれらの手段を遮断してしまうと、通常の方法では接触できなくなります。
② 住所を変更し、居場所が特定出来ない
未払い・不正行為で逃げた人物は、住民票を異動せずに引っ越す、もしくは住民票の閲覧制限(支援措置)をかけることがあります。
• 短期間で転居を繰り返す(住民票を異動せずに逃亡)
• 友人・知人宅に身を寄せる(本人の名義での居住記録がない)
• 住民票や戸籍の附票の閲覧制限をかける(第三者が調べられないようにする)
このような対策を取られると、一般の方法では居場所を特定することが難しくなります。
③ 新たな勤務先や事業を特定しにくい
逃げた相手が新しい職場に転職したり、別名義で事業を継続しているケースもあります。
• 偽名や別名義で仕事をしている
• 法人を解散し、新たな会社を設立している
• 業種を変え、表に出ずに仕事をしている
こうしたケースでは、表向きの情報だけでは所在を特定することが難しくなります。
④ 知人や関係者が情報を隠す
逃げた相手は、家族や友人に事情を話し、居場所を知られないよう協力を求めることもあります。
• 「連絡を取りたくない」と伝え、知人に口止めする
• 家族と同居し、外部からの連絡を遮断する
• 共通の知人がいる場合でも、情報提供を拒まれる
このような状況では、一般の聞き込みでは情報を得ることができず、探偵の専門的な調査が必要となります。
⑤ 法的手段を取るには相手の居場所が必要
未払い金の回収や契約違反の責任を追及するためには、裁判所への訴訟や弁護士による交渉が必要ですが、そのためには相手の住所、もしくは勤務先が特定されていなければなりません。
• 相手の居場所が分からないと、内容証明郵便や訴訟の通知が送れない
• 裁判を起こしても、相手がどこにいるか分からなければ手続きが進められない
そのため、相手の現住所や勤務先を特定することが、問題解決の第一歩となります。
未払い・不正行為で逃げてる相手を自力で探す方法とそのリスク
逃げた相手を探す方法には、自力で行う調査と探偵などの専門家に依頼する調査があります。
まずは、自分でできる調査方法を紹介しますが、これらの方法には大きなリスクが伴うため注意が必要です。
ここでは、個人で試せる調査方法と、それに伴うリスクを解説します。
自分で探す方法
1. SNSやインターネットでの情報収集
・相手のSNSアカウントを検索(Facebook、X(旧Twitter)、Instagram など)
・共通の知人や関係者の投稿を確認
・過去の投稿から現在の居住地や職場の手がかりを探る
🔹 リスク
• 相手がアカウントを削除・変更している可能性が高い
• SNS上の個人情報を勝手に収集するとプライバシー侵害のリスクがある
• 知人を通じて相手に情報収集していることが伝わり、警戒されてしまう
2. 共通の知人や関係者に聞き込みをする
• 相手と関係があった知人や元同僚に連絡を取る
• 相手の現在の生活状況や転職先などの手がかりを聞き出す
🔹 リスク
•関係者が口を閉ざしている可能性がある
•相手に探していることが伝わると、さらに逃げられるリスクが高まる
•しつこい聞き込みが名誉毀損や迷惑行為とみなされる可能性がある
3. 住民票や企業登記を調べる
• 住民票の異動履歴や戸籍の附票を確認する(親族などの協力が必要)
• 社登記情報から相手が関与している企業の所在地を確認する
🔹 リスク
• 相手が住民票閲覧制限(支援措置)をかけている場合、情報が取得できない
• 会社登記情報が古く、すでに別名義で事業を再開している可能性がある
4. 相手の過去の住所や勤務先を訪れる
• 過去に住んでいた場所や勤務先に行き、情報を収集する
• 近隣住民や元同僚に聞き込みをする
🔹 リスク
• 知らない人に突然訪ねられると訪問相手が警戒し、探している相手にそのことを伝え、さらに逃亡する可能性がある
• 相手の家族や知人に対する聞き込みがストーカー規制法違反に抵触するリスクがある
• 聞き込みを行う際に、相手の名誉を傷つける事やプライバシーの侵害に抵触するリスクがある。
自分で調査を行うリスクのまとめ
リスクの種類 | 具体的な問題点 |
---|---|
相手に警戒され、さらに逃げられる | 知人への聞き込みやSNS検索をしていることが相手に伝わると、さらに逃亡してしまう可能性が有る |
法的リスクが伴う | しつこい調査や、聞き込みはストーカー規制法、名誉棄損、プライバシー侵害に該当する可能性がある |
時間と労力がかかる | 個人での調査には限界が有り、確実な情報を得るのにかなりの時間と労力がかかる |
詐欺業者に騙される危険性がある | インターネット上の「個人情報代行」等の業者に騙され、お金を支払ってしまうケースや違法な調査に加担してしまっている可能性がある |
探偵に依頼するメリットと調査方法
逃げた相手を探す際、自分で調査を行うことも可能ですが、個人での調査には多くのリスクが伴います。
ここでは、自力調査のリスクと探偵に依頼するメリットを比較し、探偵がどのように調査を進めるのかを詳しく解説します。
項目 | 自分で探す場合 | 探偵に依頼する場合 |
---|---|---|
情報収集の難易度 | SNSや聞き込みが主な手段だが、相手が意図的に逃げている場合は手がかりが得られにくい。 | SNSや聞き込みだけでなく独自のデータベースや情報網を使って、効率的に情報収集を行う。 |
調査にかかる時間 | 情報収集を行う手段を持っていない為、行き詰まったり、SNSや知人からの情報待ちになるので時間がかかる。 | 情報収集を行う専門知識を持っているため、短期間で発見することができる可能性が高い。 |
リスク | 探していることが相手に知られ、さらに逃げられる。調査手法を間違うと、プライバシー侵害、名誉棄損になる可能性もある。 | 専門的な教育を受けており、相手に気づかれずに情報収集を行うため、探していることが知られる心配や、法律に抵触する心配がない。 |
費用 | 費用はかからないが,時間と労力が必要。 | 費用はかかるが、その間、他の事に労力をかけれることができ、発見率も高い。 |
発見時の対応 | 相手を発見しても、交渉や法的知識がないため、再度逃げられる可能性が高い。 | 弁護士と連携し、発見後に法的手続きのサポートを行うことができる。 |
探偵が行う調査方法とは?
探偵は、個人では取得できない情報を合法的に収集し、逃げた相手の所在を特定するプロです。
探偵が行う具体的な調査方法を紹介します。
① データ調査(公開情報・独自情報の収集)
• 独自のデータベースを活用し、現在の住所や勤務先を特定
② デジタル調査(SNS・インターネット検索)
• 逃げた相手がSNSや掲示板に残した情報を分析
• 友人や関係者のアカウントから間接的に手がかりを探る
③ 聞き込み調査(関係者への接触)
• 逃げた相手の過去の関係者に聞き込み
• 元勤務先・近隣住民などから最新の情報を得る
④ 行動調査(尾行・張り込み)
• ある程度の手がかりが得られた段階で尾行を実施
• 逃げた相手の生活圏を調査し、現在の住所・勤務先・交友関係・資産状況などを特定
逃げた相手を自力で探すのは時間と労力がかかる上、リスクも高いのが現実です。
一方、探偵に依頼すれば、効率的に調査を進められるだけでなく、発見後の法的対応までスムーズに進めることが可能になります。
「自分ではどうにもならない…」と悩んでいる方は、まずは一度、無料相談を利用して状況をお聞かせください。
未払い・不正行為で逃げた相手を発見後、やるべき行動
逃げた相手を見つけても、そこで終わりではありません。
相手が本当に返済できるのか、資産を隠していないか、共犯者がいるのかなどを徹底的に調査し、法的手続きを有利に進めるための準備を整える必要があります。
特に、不正行為を行った人物は「お金がない」「騙すつもりはなかった」と言い逃れをすることが多いため、確実に回収・解決へと進めるための対策が重要です。
相手の資産状況を徹底的に調査する
逃げた相手が、返済可能な資産を持っているにもかかわらず、「お金がない」と主張するケースは少なくありません。
そこで、以下のポイントを調査し、相手に支払い能力があるかどうかを確認します。
• 銀行口座や不動産の所有状況
• 株式・投資資産・高額な持ち物(車・宝飾品など)の有無
• 家族名義への資産移転の可能性
• 現在の勤務先や職業、収入状況
• フリーランス・自営業の場合、取引先や収益の有無
これらの情報を押さえることで、相手の虚偽の申告を覆し、回収の可能性を高めることができます。
共犯者の有無と関与を調査する
不正行為で逃げた相手の中には、共犯者がいるケースもあります。
• 資産を別の人物に移し、見せかけの無一文を装う
• 逃亡を支援する知人や家族がいる
• 偽の会社を設立し、違法な収益を得ている
• 相手が逃亡前に誰と接触していたか
• 資産の移動が家族・知人を経由していないか
• 現在の生活を誰が支援しているのか
これらの情報が裁判での証拠となり、逃げた相手だけでなく、共犯者への追及も可能になります。
言い逃れを防ぐための証拠を集める
相手が発見された後、「返す意思はあった」「騙すつもりはなかった」などの言い訳をする可能性があります。
これらを防ぐため、以下のような証拠を事前に集めておくことが重要です。
✅ 必要な証拠の例
• 契約書や借用書(正式な取引があったことの証明)
• 振込記録や領収書(支払いが行われた事実)
• メール・メッセージのやり取り(支払いの約束や遅延の言い訳)
• 不動産・車などの所有状況(資産があるにもかかわらず支払わないケース)
• 収入状況や現在の仕事(支払い能力の有無を確認)• 資産の移転履歴(家族名義や他人名義への隠し資産)
• 逃げる前の金銭の動きや関係者との連絡履歴
• 行動パターン(どの地域に滞在していたか、誰と接触していたか)
• 逃亡直前の急な転職・転居などの証拠
• 詐欺の意図を認めているメール・メッセージ(「最初から払うつもりはなかった」などの発言)
• 電話や対面での会話録音(相手が騙す意図を示唆した内容)
• 関係者の証言(元社員・知人などから、計画的な不正行為だった証言を得る)
• 同じ手口で騙された被害者を特定し、証言を集める
• グループで法的対応を進めることで証拠の信頼性を強化
• 詐欺グループの可能性がある場合は関係者を洗い出す
これらの証拠を揃えることで、裁判時に相手の言い逃れを防ぎ、責任追及が可能になり、確実に回収する可能性を高めます。
特に、 相手が計画的に詐欺・横領を行っていたことを示す証拠があれば、法的措置が有利に進み、より確実な回収へとつなげる事ができます。
ビジネス上の人探し調査の料金について
基本的な料金体系
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執筆者 岡田 新 (総合探偵社福一調査会 相談員)
執筆日 2025年2月23日 |
探偵歴10年。
トラブル解決や対人問題の相談に定評があり、年間1,800件以上の相談を受ける問題解決のエキスパート。 素行調査をはじめ、人探しや対人関係のトラブル解決において豊富な経験を持ち、多くの依頼者の悩みに寄り添いながら解決へと導く。 依頼者ごとに異なる解決策を導き出すことを使命として、日々探求を続けています。
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