債権回収を個人で行う際の注意点と具体的手順

債権とは、簡単に言えば「特定の人に対して、お金や何かを要求できる権利」のことです。

例えば、友達にお金を貸した時、そのお金を返してもらう権利が「債権」にあたります。

そして、この未回収のお金や物を、借りた人（債務者）から取り戻す行動を「債権回収」と呼びます。

個人で債権回収を行う目的は、貸したお金や売上の未払金など本来受け取るべき正当な財産を取り戻すこと。

特に個人間の金銭トラブルでは、相手が自主的に支払いに応じないケースも少なくありません。

自分の生活や経営を守るためにも、正しく「債権回収」を行う重要性は非常に高いです。

債権回収は闇雲に行うのではなく、段階的な流れに沿って進めることが非常に大切です。

最初のステップは、債務者への連絡と請求です。

まずは電話やメールで穏便に支払いを求め、支払いの約束を取り付けます。

この段階で、内容証明郵便を使って正式に請求書を送付し記録を残すことが重要になります。

次に、それでも支払われない場合は法的な手続きを検討します。

具体的には、裁判所を通じた支払督促や少額訴訟などです。

この流れの各ステップで重要なのは、債務者とのやり取りや支払いを約束した記録を残しておくこと。

後の法的手続きで、それらが強力な証拠となります。

債権回収を成功させるためには？

債務者が「どのくらいお金を持っているか」「どこにどんな財産があるか」という情報を正確に把握することが欠かせません。

まず、債務者が定職についているか「安定した収入」があるか確認します。

給与が差し押さえられる可能性を探るためです。

次に「財産の種類」です。

不動産（土地や建物）、車両、銀行口座の貯金などを所有していないか確認します。

これらの財産が把握できれば、後の法的手続き（強制執行）によって回収できる見込みが高まります。

また、過去の借入状況や返済履歴を知るために信用情報を調査することも重要です。

債務者の財産や収入状況を自分で調査するには限界があります。

特に、相手が非協力的だったり、連絡が取れなかったりする場合、個人での調査は困難を極めます。

法的な手段としては、弁護士を通じて裁判所から財産開示手続を申し立てることができます。

しかし、これは費用や時間がかかります。

そこで有効な手段の一つとなるのが、探偵事務所に依頼することです。

探偵は合法的な範囲内で、債務者の「現住所」「勤務先」「生活状況」など財産に繋がる情報を収集。

自分で集めるのが難しい「生きた情報」を得ること可能となります。

裁判所への手続きや弁護士との連携がスムーズに進み、回収の可能性を大きく高めることができます。

債権回収を進める上で必要な書類の確認と整理は、手続きを円滑に進めるために重要です。

まず、契約書や金銭消費貸借契約書など、債権の存在と金額を裏付ける証拠となる書類を整理しましょう。

また、請求書や債務者と交わしたメール、LINE、通話記録などのやり取りの記録も大切です。

これらは、時効の更新や債務者の不誠実な対応を証明する証拠となります。

さらに「公正証書」がある場合は、それ自体が強力な証拠となります。

これらの必要書類がすべて揃っているか、不備がないかを事前に確認し、完璧に整備しておくことが非常に重要となります。

債権回収の初期段階で最もよく行う手段が「電話」「催促状」、そして「内容証明郵便」です。

電話はすぐに相手と交渉ができる即時性がメリットですが、記録が残らない点がデメリットです。

通常の催促状は請求した記録を残せますが、相手が受け取っていないと言い張る可能性も。

最も法的効力が強いのが内容証明郵便です。

これは「いつ、どんな内容の文書を、誰から誰に送付したか」を郵便局が証明してくれる手段です。

後の裁判における強力な証拠になります。

個人で債務者と直接交渉を行う際には注意が必要です。

感情的になってしまうと話がこじれたり、相手に弱みを見せたりして、回収が遠のいてしまいます。

最も大切なのは、常に冷静さを保つことです。

交渉の場では、相手の言い分や支払いが遅れている理由も一旦は尊重し、耳を傾けましょう。

その上で、こちらの債権回収の意思を明確に伝えます。

交渉の目的は、お互いが納得できる現実的な「合意形成」、つまり支払いの方法や期限を決めること。

もし合意に至ったら、その内容を必ず書面（合意書など）にし、署名してもらうことで後のトラブルを防ぎます。

仮差押えは、相手の財産を一時的に処分できないようにロックする手続きです。

本裁判で勝訴しても、その間に財産を隠されたり使われたりするのを防ぐ目的があります。

仮処分は金銭の回収以外で、特定の行為をさせたりやめさせたりする目的で裁判所に申し立てます。

また、60万円以下の金銭債権であれば「少額訴訟」という手続きが利用できます。

これは原則として1回の審理で裁判が終わるため、迅速に解決したい場合に効果的です。

これらの手続きは裁判所に書類を提出して行うもので、債権を確保するために重要な手段です。

裁判や支払督促などで、債務者に支払いを命じる判決や決定が出たにもかかわらず、相手が応じない場合に取る最終的な方法が「強制執行」です。

これは裁判所が行う手続きで、債務者の財産を差し押さえて強制的に回収します。

基本的な流れは、裁判所に強制執行を申し立て、執行官が相手の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえるものです。

最大の注意点は、執行の対象となる財産を特定する必要がある点です。

どこに銀行口座があるか、どこに勤務しているかなど、正確な情報がないと強制執行は行うことができません。

そのため、事前の財産調査が非常に重要になります。

相手と連絡が取れない、居場所がわからない場合、お金を返してもらうのは非常に難しくなります。

まず行うべきは、債務者の居場所を特定すること。

自力でSNSやインターネットを使って情報を集めるのには限界があります。

この場合、探偵に依頼して正確な住所特定調査を行うことで、法的手続きへ進められます。

住所が特定できれば、内容証明郵便を送付して債務の存在を正式に通知することも。

住所特定こそが、音信不通の相手から債権を回収する効果的な手段です。

もし、音信不通だった相手と連絡が取れたら、まずは冷静に状況を確認することが大切です。

責め立てるのではなく「なぜ支払いが遅れているのか」相手の事情を聞く姿勢を持ちましょう。

その上で、相手の返済能力に見合った現実的な返済計画を提案します。

「分割で支払いを行う」「いつまでに必ず支払う」など、具体的な内容を提案します。

そして、最も重要なのは合意した内容を必ず文書化することです。