企業調査とは？興信所に依頼できる内容・費用相場・選び方まで徹底解説！
公開日：2026年5月7日
「取引予定の会社に不審な点がある」「従業員による情報漏えいや不正が疑われる」「社内で問題が起きているが、どこまでが事実か分からない」など、当社にも取引先調査や社内不正に関するご相談が多く寄せられています。
企業調査は、取引先や提携先の営業実態、過去のトラブル、反社会的勢力との関係が疑われる情報だけでなく、社内不正や内部トラブルの実態を明らかにするためにも行われる調査です。
自社で集められる情報だけでは、相手企業の実態や社内問題の詳細まで十分に追えないことも少なくありません。
そのようなとき、興信所に企業調査を依頼することで、第三者の視点から事実関係を追い、今後の経営判断に役立つ情報を得やすくなります。
この記事では、企業調査とは何か、興信所に依頼できる調査内容、費用相場、依頼の流れ、後悔しない選び方まで、実際の相談事例を交えながらまとめて解説します。
企業調査とは？依頼前に知っておきたい基本
企業調査は、取引先の信用確認だけではなく、社内不正や情報漏えいなど、企業が抱えるリスクを見極めるためにも行われます。
ここでは、企業調査の目的や必要になる場面、興信所に依頼する理由について解説します。
企業調査の目的と必要性
企業調査の目的は、取引先や提携先、社内で起きている問題について事実関係を明らかにし、今後の対応を考えるための情報を得ることです。
たとえば、新規取引を始める前に相手企業の営業実態や過去のトラブルなどの気になる点を一つずつ減らしておきたい場合があります。
また、社内で情報漏えい、不正行為、従業員トラブルなどが起きていても、社内だけでは実態をつかみにくい場面もあります。
だからこそ、興信所による企業調査を活用し、第三者の視点で事実関係を整理することが、リスクを抑えた経営判断にも役立ちます。
調査が必要になるケースと興信所に依頼する理由
企業調査が必要になる場面は、取引先に関する不安だけではありません。
社内で起きている問題の実態を明らかにしたい場合にも調査が必要になることがあります。
実際の相談事例をもとにすると、以下のようなお悩みが挙げられます。
- 新規取引先に不審な点があり、このまま契約してよいか不安がある
- 取引先や提携先について、悪い評判や過去のトラブルがないか気になっている
- 相手企業が実際に営業しているのか、会社の実態が見えずに不安を感じている
- 従業員が社外へ情報を持ち出している、または不正行為をしているという噂を耳にし、
社内だけでは確かめきれない - 売上・在庫・経費などに不自然な点があり、内部不正の疑いがあるかもしれない
- 特定の部署で離職や人間関係のトラブルが続き、原因が分からず困っている
- 社内で問題が起きているものの、どこまでが事実なのか分からず悩んでいる
企業に関する問題は、社内だけで対応しようとすると、関係者の立場や人間関係が影響し、必要な情報が集まりにくくなります。
第三者である興信所を入れることで、自社だけでは実態がつかみにくい問題や懸念点を客観的に見直し、冷静に次の対応を考えやすくなります。
また、経営者が現場のすべてを直接見られるわけではないため、問題が表面化した時点では、すでに被害やトラブルが広がっていることも少なくありません。
実際の調査現場でも、「もっと早い段階でご相談いただいていれば、取れる対応の幅が広がったかもしれない」と感じる場面があります。
企業調査が必要か迷っている段階でも、まずは興信所に相談することで現状や不安点を明確にしやすくなります。
興信所に依頼できる企業調査の内容
企業調査の内容は、相談内容や目的によって異なります。
ここでは、取引先に関する調査から社内不正や従業員トラブルに関する調査まで、主な内容を順に解説します。
企業調査で対応できる主な内容
取引先や提携先の信用調査
新規取引先や提携先について、実際の営業実態や過去のトラブル、不審な点の有無などを調べます。
契約前に懸念点を明確にすることで、取引開始後の未払いや契約トラブル、信用リスクへの備えにつながります。
所在地や営業実態の調査
登記上の住所やホームページの情報だけでなく、実際に営業しているか、事業としての実態があるかを見ていきます。
所在地に会社の実態がない、連絡が取りにくい、事業内容が不透明といった場合は、取引前に慎重な見極めが必要です。
反社会的勢力との関係調査
取引先や関係者について、反社会的勢力との関係が疑われる情報や、過去のトラブルにつながる情報がないかを慎重に調査します。
リスクのある相手と関わってしまうと、企業の信用低下や契約上の問題につながるおそれがあります。
デジタル調査による企業リスクの確認
Webサイト、SNS、口コミ、公開情報、ネット上の評判などをもとに、企業の信用性や外部から見えるリスクを洗い出します。
情報漏えい、社内データの持ち出し、不審なネット上の動きなど、デジタル上の問題が関係する際、専門的な知識をもとに原因や関連情報を丁寧に追っていきます。
通常の検索だけでは見つけにくい情報も、複数の情報を照らし合わせることで、企業リスクを見極める手がかりになります。
内部調査と不正行為の事実確認
横領、社内外からの嫌がらせ、不正取引、勤務実態の不審点など、社内で起きている問題について事実関係を明らかにしていきます。
見えてきた問題の背景までたどることで、管理体制の見直しや再発防止の検討にもつなげやすくなります。
当社では、企業調査を「調査結果を報告して終わり」とは考えていません。
調査で明らかになった事実をもとに、問題の背景や管理上の課題を可視化し、必要に応じて今後の対応や社内体制の見直しまで視野に入れてサポートしています。
探偵や興信所に依頼できる調査内容全般については、以下の記事でも詳しく解説しています。
企業調査でわかること・できないこと
企業調査では、興信所に依頼すれば何でも調べられるわけではありません。
法令を守った範囲で、どこまで調べられるのか、反対にどのような調査はできないのかを理解しておきましょう。
対応できる範囲と違法な調査
企業調査では、公開情報や聞き取り、現地確認、デジタル調査など、法令を守った方法で企業リスクにつながる情報を集めていきます。
たとえば、取引先の営業実態や過去のトラブル、社内不正、情報漏えい、勤務実態などの不審点は、状況に応じて調査の対象になります。
一方、不正アクセス、盗聴、無断での口座情報の取得、他人のIDやパスワードを使ったログインなど、違法な調査には対応できません。
当社が重視しているのは、違法な手段で情報を集めることではなく、適切な方法で事実関係を明らかにし、その後の社内対応や再発防止につなげられる情報を残すことです。
「これは調査できる内容なのか」「社内でどこまで対応すべきか分からない」という段階でも、相談内容を整理することで、調査の可否や今後の進め方を考えやすくなります。
企業調査の依頼から完了までの流れ
企業調査は、相談内容の確認、見積もり、契約、調査開始、報告書の提出という流れで進みます。
ここでは、興信所へ企業調査を依頼する際の一般的な流れを順番に解説します。
無料相談から見積もりまで
ご相談の段階では、現在の状況や不安に感じている点、調査で明らかにしたい内容などを丁寧にお聞きします。
その内容をもとに、調査が必要かどうか、どのような方法で進めるべきかを検討し、調査内容や期間、必要な人数などを踏まえて費用の目安をご案内します。
調査内容によって費用が変わるため、見積もりの段階で調査範囲や追加料金の有無を確かめておきましょう。契約後の認識違いを防ぎやすくなります。
契約後の調査開始と報告書の提出
見積もり内容に納得したうえで契約を行い、調査の目的や範囲を明確にしたうえで企業調査を開始します。
調査中は事前に決めた方針に沿って、情報収集や現地確認、デジタル調査などを進め、内容によっては必要なタイミングで進捗をご報告します。
調査完了後は、得られた情報や調査の結果、発見された事実を報告書にまとめ、取引を進めるかどうかの判断や社内対応、必要に応じた弁護士への相談、再発防止策の検討などに活用できます。
調査中に相手企業や関係者に直接尋ねたり、社内で調査の話を広げたりすると、相手に警戒され、事実関係を追いにくくなります。
調査が完了するまでは、情報の扱いにも注意が必要です。
企業調査にかかる費用と相場
企業調査の費用は、調査内容や期間、必要な人数によって変わります。
ここでは費用相場の考え方や、契約前に見ておきたいポイントを解説します。
調査費用の相場と内訳
企業調査の費用は調査内容によって幅がありますが、簡易的な情報収集や所在地確認であれば数万円から、複数日にわたる現地確認や内部調査が必要な場合は数十万円以上かかることもあります。
また、依頼時に分かっている情報の量や内容によって調査方法が異なり、必要な調査員の人数やかかる時間で費用は前後します。
費用の内訳には、調査員の人件費、情報収集にかかる費用、現地確認の交通費、Web・SNSなどのデジタル調査にかかる費用、報告書作成費などが含まれます。
調査対象が複数ある場合や、現地確認・デジタル調査・聞き込みなどを組み合わせる場合、必要な作業量が増えるため、費用も変動しやすくなります。
追加料金や契約前に確認すべき注意点
企業調査を依頼する際は、見積もりの金額だけで決めず、どこまでの調査が含まれているのかを確かめることが大切です。
たとえば、調査日数の延長、調査員の追加、遠方への移動、報告書作成、デジタル調査の範囲などによって、追加料金が発生する場合があります。
契約前には調査範囲・調査期間・追加料金の条件・報告書の内容をよく確認し、あとから「聞いていた内容と違う」とならないようにしておきましょう。
また、極端に安い料金を提示する興信所には注意が必要です。
費用だけで選ぶのではなく、調査内容や説明の丁寧さ、契約内容が明確かどうかもあわせて見ておきましょう。
調査全般の費用や料金体系については、以下の記事も参考にしてください。
企業調査で後悔しない興信所選びのポイント
企業調査を依頼する興信所は、費用の安さだけでなく、調査実績や法令を守った対応ができるかも含めて選びましょう。
実績や評判があるか
取引先調査だけではなく、社内不正や情報漏えい、従業員トラブルなど、相談内容に近い調査経験があるかを確認しましょう。
探偵業届出や行政処分の有無を見る
探偵業の届出を行っているか、過去に行政処分を受けていないかは、興信所の信頼性を確かめるうえで重要です。
説明が具体的で無理な提案をしないか
相談時に、対応できる範囲や調査方法を具体的に説明してくれるかも大事なポイントです。
費用だけでなく、説明の分かりやすさや過去の調査結果の伝え方もチェックしておきましょう。
何でもできるように話す興信所には注意が必要です。
違法な調査を行わない興信所か
不正アクセスや違法な個人情報取得などを提案する興信所は避けるべきです。
企業調査は、法令を守った適切な範囲で行うことが前提です。
違法な方法や根拠のない調査を安易に提案する興信所は避け、法令を守った範囲で対応してくれるかを見極めましょう。
企業調査の相談事例
建設会社の未払いに関する企業調査の相談事例
建設工事の依頼を受けているのですが、工事が終わってから請求する形になるため、最後に支払ってもらえなかったらどうしようと不安です。
金額も大きくなるので、契約前に相手の会社の評判や支払いトラブルがないか調べておきたいです。
建設業界では、工事完了後に請求を行うケースも多く、取引金額が大きいほど未払いが発生した際の負担も大きくなります。
このような相談では、相手企業の営業実態や過去のトラブル、評判、支払いに関する懸念点などを調査し、契約前にリスクを見極められるよう、必要な情報を集めていきます。
事前に相手企業の状況を知っておくことで、契約内容や支払い条件の見直し、取引を進めるかどうかの検討にもつなげやすくなります。
すでに未払いや不正行為が発生し、相手と連絡が取れない場合は、逃げた相手の所在調査に関する記事も参考になります。
離職率が高い部署の原因を調べた企業調査の相談事例
ある部署だけ離職率が高く、原因が分からず困っています。
上がってくる報告では「特に問題はない」とされているのですが、退職者が続いている以上、何か原因があるのではないかと感じています。
社内だけでは本当の状況が見えないため、第三者の視点で実態を調べてほしいです。
特定の部署だけ離職が続く場合、表向きの報告だけでは原因が見えにくいことがあります。
この事例では、上層部に報告を上げていた担当者自身に問題があり、部署内でパワハラやセクハラが疑われる言動が続いていたことが分かりました。
現場から経営層へ正しい情報が届かず、問題が長期間見過ごされていた状況でした。
外部の立場から事実関係を追うことで、社員が抱えている問題の原因を明らかにし、離職防止や人事対応、社内体制の見直しにつなげることができます。
役員候補の採用前に経歴や評判を調べた企業調査の相談事例
新しく役員候補として採用を検討している人物がいます。
経歴や実績は申し分ないように見えるのですが、重要なポジションを任せる前に、過去のトラブルやビジネス上の評判を確認しておきたいです。
会社の信頼にも関わるため、可能な範囲で身元や経歴に不自然な点がないか調べたいと考えています。
役員や重要な業務を任せる人物の採用では、履歴書や面談だけでは分からない、経歴・評判・身元に関する不明点などが気になることがあります。
企業調査では、公開情報や関係先での評判などを法令を守った範囲で収集・分析し、採用や役員登用を慎重に進めるための参考情報として活用できます。
個人情報の取り扱いには十分注意し、犯罪目的や差別につながる調査には対応できません。
その一方で、法令を守った範囲で経歴や評判を確認することは、法人のリスクマネジメント対策として有効な方法の一つです。
当社では、調査結果や必要に応じた証拠をもとに、企業が安心して採用や登用の選択を行えるよう、必要な情報を分かりやすく報告します。
必要に応じて弁護士などの専門家の紹介につなげることも可能です。
役員候補や重要な業務を任せる人物について、行動や評判を含めて詳しく知りたい場合は、企業向けの素行調査に関する記事も参考になります。
企業調査に関するよくある質問
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企業調査はどこまで調べられますか？
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企業調査では、取引先の営業実態、所在地、過去のトラブル、ネット上の評判、反社会的勢力との関わりが疑われる情報などを調べられます。
また、社内不正や情報漏えい、勤務実態の不審点など、企業内部に関する相談にも対応しています。
ただし、違法な方法で情報を取得する調査や、犯罪目的・差別行為などにつながる調査はできません。
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興信所に依頼すると相手にバレますか？
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興信所では、相手企業や関係者に気づかれないように慎重に調査を進めます。
ただし、依頼者側が相手に直接尋ねたり、社内で調査の話を広げると、相手に警戒される可能性があります。
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企業調査の費用相場はいくらですか？
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企業調査の費用は、調査内容や期間、必要な人数によって変わります。
簡易的な情報収集や所在地確認であれば数万円から、内部調査やデジタル調査が必要な場合は数十万円以上かかることもあります。
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社内不正や情報漏えいの調査も依頼できますか？
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はい、社内不正や情報漏えいの疑いがある場合も相談できます。
横領、情報持ち出し、勤務実態の不審点、従業員トラブルなど、状況に応じて法令を守った範囲で調査を進めます。
24時間相談窓口
企業調査では、取引先や提携先に関わる不安だけでなく、社内不正や情報漏えい、従業員トラブルなど、企業の内部問題を明らかにするためにも活用できます。
特に、社内問題や取引先とのトラブルは、時間が経つほど情報が集めにくくなったり、関係者が警戒することもあります。
「まだ調査を依頼する段階なのか分からない」「どこまで相談してよいのか迷っている」という場合でも、早めに相談することで、トラブルの拡大を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えるための対応を取りやすくなります。
少しでも不審な点や気になることがある場合は、問題が大きくなる前に一度ご相談ください。
当社では、電話・LINE・メールにて24時間無料相談を受け付けています。
企業調査が必要か分からない段階でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
問題の解決につながる方法を一緒に考えていきましょう。
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