訴訟相手の住所不明でも可能な対処法とは？
公開日：2025年11月12日
「訴訟を起こしたいのに、相手の住所がわからない」そんな不安で、前に進めずにいる方も多いのではないでしょうか。
裁判は相手に書類を届けることから始まります。そのため、住所特定は解決への最重要課題です。
住所が不明な相手に対しても、法的に対処する方法はあります。
本記事では、住所が不明でも訴訟を諦めないための対処法と、弁護士と連携した住所特定調査を解説します。
一歩を踏み出すために、まずは無料相談をご利用ください。
訴訟相手の住所が不明な場合の基本知識
「訴訟」と「裁判」の違いについて
訴訟とは、トラブルを解決するために裁判所に訴えを起こすという、最初から最後までの一連の手続き全体を指す言葉です。
一方、裁判は、その訴訟手続きの中で行われる、法廷での審理や最終的に裁判所が下す結論（判決など）そのものを指すことが多いです。
つまり、「訴訟」という大きな流れの中に、「裁判」という具体的な判断や審理のプロセスが含まれている関係になります。
よりわかりやすく言うと…
- 訴訟は「プロセス」全体
- 裁判はその「判断」や「審理」の部分
【補足】「訴訟」には大きく分けて2種類あります。
| 種類 | 目的 | 誰が誰を訴えるか |
| 民事訴訟 | 個人や企業間のトラブル（お金の貸し借り、土地の所有権など）を解決すること。 | 原告（個人・企業）が被告（個人・企業）を訴える。 |
| 刑事訴訟 | 犯罪の有無を判断し、刑罰（懲役、罰金など）を科すかどうかを決めること。 | 検察官が被告人（罪に問われている人）を訴える。 |
住所が不明でも訴えることができるのか
相手の住所がわからなくても、訴訟を提起することは法律で認められています。
しかし、裁判を進めるには、相手に訴状を届け場所を知ってもらう手続きが必要です。
まずは、相手の代わりに訴訟手続きを行う「代理人」を立てる選択肢がないか確認しましょう。
もし代理人も見つからず、相手の住所が全くわからない場合は「公示送達」という制度を利用します。
これは、裁判所が「訴訟を起こしましたよ」という内容を公告することで、相手に通知したと見なす法的な仕組みです。
これにより、相手の居場所が不明でも裁判を進めることが可能になります。
申し立てに必要な費用や書類は、裁判所【意思表示の公示送達】をご確認ください。
申立先は、相手方の所在が分からない場合は所在不明になる直前の住所地（最後の住所地）を管轄する簡易裁判所です。引用：裁判所【意思表示の公示送達】
訴訟や裁判を起こすために必要な情報
裁判を提起するにあたり、相手に関する必要な情報をできる限り集めておくことが重要です。
まずは「相手の氏名」「過去の住所」「職業」など、基本的な情報を整理しましょう。
次に「なぜ訴訟を起こすのか」その根拠となる資料や証拠（契約書、メールのやり取りなど）を整理してください。
証拠に基づいてどのような主張をするのかを明確にする必要があります。
これらの情報が揃ったら、弁護士などの専門家に法律相談を受けることを強くおすすめします。
専門家のアドバイスは、複雑な手続きを円滑に進める情報源となります。
相手の住所を調査する方法
自力での調査方法
相手の住所を特定するために、まずは自力でできる調査を試みましょう。
最も手軽な方法は、インターネット検索です。相手の名前や過去の勤務先など、持っている情報を検索してみましょう。
また、SNSで相手のアカウントや関連情報を探すのも有効な方法です。
過去の投稿や写真から、現在住んでいる場所の手がかりが見つかるかもしれません。
さらに、公的記録を確認することで、新たな情報が得られることも。
公的記録とは？
「公的記録」とは、国や地方自治体（役所）などの公の機関が、仕事で作成・保管している公式な文書や情報のことです。
簡単に言うと、「お墨付き」のある、信頼できる記録です。
訴訟や住所特定に関連して具体的に挙げられる例としては、以下のようなものがあります。
住民票
個人の住所や世帯の情報が記録されています。
戸籍謄本
個人の親子関係や婚姻関係などが記録されています。
商業登記簿
会社（法人）の名称、住所、役員などが記録されています。
不動産登記簿
土地や建物の所有者や場所などが記録されています。
これらの記録は、法律に基づいて正確に作成・管理されているため、訴訟の証拠や相手の情報を裏付ける重要な手がかりとして利用されます。
ただし、個人情報保護の制度があるため、誰でも自由に閲覧できるわけでありません。必要な手続きを踏んで確認する方法が求められます。
弁護士照会による調査
ご自身での調査が難しかった場合、弁護士に依頼する方法があります。
弁護士は「弁護士照会（べんごししょうかい）」という法的な制度を利用することができます。
これは、弁護士が職務を進める上で必要な情報を企業や団体に照会し、回答を求める制度です。
これにより、個人では入手困難な信頼性の高い情報を、法的な手続きを通じて得ることが可能になります。
弁護士照会は法的な手続きを通じて情報を取得しますが、その情報が最新ではない、または相手がすでに転居しているケースも考えられます。
探偵の住所特定調査
プロの探偵は、尾行や張り込みなどの行動調査、情報網を駆使した独自の調査方法で、精度の高い情報を確認できます。
探偵の調査は、法的な手続き（訴訟など）に必要な証拠作成に対応できるレベルで行われます。
また、個人のプライバシーや安全を守りながら、秘密裏に調査を進めることができるのも大きなメリットです。
探偵による住所特定調査
住所特定調査とは、居場所や行方がわからない対象者の現在の居住地や所在を突き止める調査です。
単に住所を調べるだけでなく、ご依頼の目的に応じて勤務先や行動パターンなどを収集するケースも。
聞き込み調査や行動調査といった手法に加え、公開情報やデジタル情報の分析など、多角的なアプローチを組み合わせます。
探偵ができること・できないこと
探偵事務所ができるのは、あくまでも訴訟相手の正確な住所を特定すること（住所特定調査）までです。
特定した後に、相手の方から直接借金などの債権を回収する行為は一切おこないません。
なぜなら、債権の回収は「非弁行為」として法律で厳しく禁止されており、弁護士だけが行うことができる法律行為だからです。
「非弁行為（ひべんこうい）」とは、弁護士ではない人が報酬を得る目的で、法律に関する業務（法律事務や訴訟手続きなど）を行うことを指します。これは、法律で禁止されている行為です。
住所特定調査の費用
福一調査会の訴訟相手の住所特定調査は、1時間あたり1名6,000～8,000円で、調査員が2名体制であれば、1時間12,000～16,000円です。
さらに調査時間が長くなるにつれ、調査費用がお得になる「ボリュームディスカウント制」を採用しています。
これにより、最大で調査員1時間あたりの調査料金は、1時間6,000円で業界最安値です。
料金プラン
福一調査会の住所特定調査は、さまざまな料金体系があります。
| 時間単価制 | 1名/1時間あたりの料金設定 |
| パック料金制 | 調査員の人数・調査時間や回数が定められており、一定の料金内で調査を実地 |
| 成功報酬 | 調査が成功（住所が特定できた）した場合に成功報酬が発生 |
ご自身の希望に合ったプランを選ぶことで、費用をコントロールできます。
お見積りの作成は無料で承っております。また、ご予算が決まっている場合は、事前にお知らせください。
最善なプランをご提案させていただきます。
住所特定調査の費用相場
住所特定調査の費用は、調査の難易度や情報量によって大きく異なり、非常に幅があります。
一般的な相場としては、おおよそ10万円から70万円程度と幅広い価格帯で設定されていることが多いです。
しかし、事前の情報量や調査期間によって100万円以上になる可能性も。
費用を抑えるポイント
探偵に住所特定を依頼する際、情報の質と量が費用を安く抑える最大のカギとなります。
具体的な情報が多ければ多いほど、初期段階でスムーズに動くことができ、結果として調査時間を大幅に短縮できます。
調査時間が短くなれば、当然ながらコスト削減に直結します。
ご相談から依頼までの流れ
STEP1：ご相談・ヒアリング（無料）
お電話またはメールでご相談内容をお伺いし、調査の目的や不安点を明確にします。
↓
STEP2：調査プランのご提案とお見積もり
状況に応じた最適な調査プランをご提案し、明確なお見積もりをご提示します（追加費用なしの明朗会計）。
↓
STEP3：契約・調査開始
内容にご納得いただけましたら契約を結び、調査を開始します。
↓
STEP4：調査途中のご報告（必要に応じて）
状況に応じて中間報告を行います。
ご希望により、調査終了後の都度報告・リアルタイムでの進捗報告・最終報告書の提出など、柔軟に対応いたします。
↓
STEP5：調査結果のご報告・今後のアドバイス
調査結果をご報告し、今後の対応（話し合い・婚約破棄・結婚継続）についてアドバイスを行います。
必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家のご紹介も可能です。
住所特定後の法的手続き
内容証明郵便の活用法
内容証明郵便は「誰から誰に、いつ、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれる制度です。
訴訟の前に相手に要求を正式に伝え、その記録を証拠として残すために利用します。
この郵便を利用する目的を明確にし、伝えたい請求内容（例：借金の返済、慰謝料の支払いなど）を明確に文書に記載することが大切です。
内容証明郵便を送ったという事実自体が「相手がこちらの要求を知っていた」という強力な証拠になります。
万が一、この後の訴訟に発展した場合に非常に重要な証拠となります。
送付した控えは、必ず大切に保管しておきましょう。
利用方法や料金は、郵便局【内容証明】をご確認ください。
訴状の提出と送達の流れ
訴状とは、裁判所に訴訟を起こす際に提出する、請求内容を記載した重要な書類です。
まず、訴状を法律の形式に沿って正確に作成し、必要な証拠書類を添付します。
次に、訴状を提出する裁判所を確認します。
原則として、訴訟相手の住所地を管轄する裁判所に提出することになります。
訴状が裁判所に受理された後、その訴状を相手に確実に届けなければなりません。
この届けることを「送達（そうたつ）」と呼び、郵送で送るのが一般的です。
相手の住所が不明な場合は、訴訟を進めるため、まず探偵による住所特定が必要になります。
調停と訴訟の選択肢
トラブル解決のための法的な方法には、大きく分けて「調停（ちょうてい）」と「訴訟（そしょう）」の二つの選択肢があります。
弁護士に相談するメリットや費用
専門的なアドバイスを受ける
訴訟を進めるにあたり、弁護士に相談して専門的なアドバイスを受けることは大切です。
弁護士は法律に関する豊富な知識を持っているので、自分では理解しにくい複雑な手続きや専門用語について、わかりやすく説明を受けることができます。
これにより、訴訟の進め方が明確になり不安が大きく軽減されます。
また、過去の経験に基づいた具体的なアドバイスをもらうことで、訴訟におけるリスクや注意点を把握できます。
住所特定ができた後の法的手続きもスムーズになります。
訴訟における弁護士費用
訴訟を検討する際、弁護士費用への不安は当然のことでしょう。
まず、費用が高額になる可能性があるため、契約を結ぶ前に見積もりを必ずもらいましょう。
費用の内訳が明確で、透明性が高いことが非常に重要です。
どのようなサービスに対して、いくらの費用がかかるのかを弁護士に確認し、納得してから契約を結ぶようにしてください。
また、トラブルの種類や解決にかかる時間によって費用は大きく変わります。
弁護士費用の相場
弁護士費用の一般的な相場を知っておくことは、適切な法律事務所を選ぶために重要です。
ただし、弁護士の費用は、依頼するトラブルの内容や難易度、請求する金額、さらには地域や法律事務所の方針によって大きく変動します。
まずは、自分のトラブルの内容を具体的に法律事務所に伝え、見積もりを出してもらうことが相場を知る最も確実な方法です。
探偵による住所特定の成功事例の紹介
総合探偵社福一調査会は、住所特定調査に特化した探偵社です。
過去の調査事例では、ご依頼者様の94％が「依頼してよかった」と回答しています。
※2022年8月1日～2025年4月1日まで自社調べ（ご依頼者様152人にアンケート調査結果）
依頼事例
私が運営するECサイトで、商品の売掛金が約300万円未払いになっています。
相手は法人ではなく個人事業主で、数ヶ月前から連絡が取れなくなりました。
内容証明郵便も送りましたが、記載された住所は以前の事務所だったようで戻ってきてしまいました。
訴訟を起こしたいのですが、裁判所に提出する訴状に相手の現住所が必要だと聞いて調査を依頼しました。
調査の結果、すぐに住所が特定できて、その後の手続きもスムーズに進みました。ありがとうございます。
元夫との離婚は成立しているのですが、養育費の支払いが数年前から滞っています。
調停で取り決めた公正証書もありますが、元夫は転居した後、一切住所変更を知らせてくれません。
弁護士に相談したところ、調停や差し押さえ手続きを進めるためには、まず現在の居住地を特定する必要があると言われ調査を依頼。
調査の結果、元夫は新しい交際相手と同棲していました。念のため、勤務先まで調べてもらいました。
元夫の親族とも関係が悪く、情報を得ることができなかったので感謝しています。
SNS上で、私の業務に関する悪質なデマを流され名誉を傷つけられました。
仕事にも大きな影響が出ており、損害賠償請求の訴訟を起こしたいと考えています。
相手のユーザー情報は弁護士を通じて開示を受けましたが、その情報だけでは現住所が特定できませんでした。
裁判を起こすには、相手の氏名と住所が必要だと言われて調査をお願いしました。
調査の結果、少し時間はかかりましたが無事に住所が特定できました。
費用を抑えつつ、スムーズに対応を進めたかったので感謝しています。
訴訟相手に関する相談窓口
訴訟相手の住所が不明な状況は、精神的にも大きな負担です。
一番つらいのは「次に何をすればいいかわからない」という状況ではないでしょうか。
福一調査会は、その「わからない」を解決に変える専門家です。
時間と費用を無駄にせず、確実に訴訟を進めるには、まず相手の居場所を特定することが必須です。
あなたの不安を確実な情報に変え、未来の解決へと繋げます。まずは無料で、あなたの状況を詳しくお聞かせください。
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