部下が失踪！従業員への適切な対応と法的リスクを探偵が解説
公開日：2026年1月17日
「昨日まで普通に働いていた部下が、突然姿を消した」
経営者や管理職にとって、これほど困惑し不安を掻き立てられる事態はありません。
単なる無断欠勤と軽く考えて放置すると、企業の存続に関わる重大な経営リスクへと発展しかねません。
業務の停滞だけに留まらず、予期せぬ損害賠償請求や機密情報の漏洩、あるいは事件・事故への巻き込みなど。
本記事では、部下が失踪した際に経営陣が取るべき初動対応から、解雇などの法的ルール。
そして探偵の視点による失踪・行方調査の実態まで、実務に役立つ知識をわかりやすく解説しています。
部下の失踪とは何か
失踪の定義と背景
法律上、行方不明とは「従来の住所や居所を離れ、その行方が容易に知れない状態」を指します。
事件性が疑われる場合、警察は「行方不明者届」を受理し捜索を行います。
しかし、単なる自己都合とみなされると積極的な捜索は行われません。
では、失踪者の心理とは？
深刻なうつ病、過重労働、職場での人間関係による強いストレスなどが引き金となることが多いです。
本人は「逃避」を選択せざるを得ない精神状態にあります。
また、多重債務や家庭不和といった社会的・私的な要因が、職場への足取りを重くさせるケースも。
経営者は、失踪を個人の勝手な行動と断定せず「助けを求める無言のサイン」である可能性を理解する必要があります。
失踪がもたらす影響
部下の失踪は、組織全体に計り知れない負の連鎖をもたらします。
「次は誰の番か」という不安が広がり、残された社員の業務負担が増えることで、さらなる連鎖退職を招くリスクも。
業務運営面では、プロジェクトの遅延、顧客対応の滞り、納期遅延に伴う賠償問題、人員不足による生産性低下が生じます。
また、失踪した社員のご家族に甚大な精神的苦痛を与えます。
企業側が適切な配慮を欠くと、ご家族からの不信感を招きかねません。
家族との感情的な対立は、企業の「安全配慮義務違反」を問われる訴訟問題へ発展する恐れもあります。
部下が失踪した場合の初動対応
連絡手段の確認と試み
部下が姿を消した際、まずは電話・メール・SNSなど、あらゆるルートで連絡を試みましょう。
一種類だけでなく、複数の手段を使うことが対応の基本です。
もし繋がらない場合は？
「何か事情があるのなら、まずは一度相談してほしい」「安全さえ確認できれば、話し合いの場を設ける」といった、相手を追い詰めないメッセージを残します。
同時に、社内PCの閲覧履歴やロッカーの状況も確認を忘れずに。
事前に何か兆候や悩みの種がなかったか「手がかり」を探ることが、次のステップへ進むための鍵となります。
対応の記録は時系列で詳細に残し、後の判断材料としてください。
身元保証人や家族への連絡
本人と連絡がつかない場合、速やかに身元保証人やご家族へ連絡を取ります。
この際、単に「出社していない」と伝えるだけでなく、本人の安全を最優先に考えている姿勢を示すことが大切です。
いつから連絡が途絶えているかという事実を簡潔に示し、ご家族に配慮しつつも「緊急事態」であることを共有します。
家族や保証人と連携することで、「直近の様子」や「行きそうな場所」などの情報が得られる可能性があります。
連絡の内容や相手の反応を正確に記録し、警察への届出が必要かどうかの判断材料にします。
企業と家族が連携することが、早期発見への近道です。
家族関係のトラブルが失踪の原因である可能性も考慮し、慎重に話を進める必要があります。
失踪した部下の解雇について
解雇の法的根拠
企業として、無断欠勤を続ける部下を処分するには、労働基準法と自社の就業規則を照らし合わせる必要があります。
正当な理由なく長期間失踪している場合、多くの企業では「懲戒解雇」の対象となり得ますが、即時の処分は危険です。
一般的には、2週間以上の無断欠勤が継続し、かつ督促しても反応がない場合に検討されます。
ただし、失踪の原因が過重労働などの業務に起因する場合、解雇は法的に無効となるリスクもあります。
慎重な事実確認と手続きの透明性が求められます。
就業規則に基づき、懲戒解雇なのか普通解雇なのかを慎重に検討し、適正な手続きを踏むことが重要です。
解雇通知の方法と注意点
解雇の手続きを進める際の最大のポイントは、証拠を残すことです。
本人が不在であっても、最後に把握している住所へ「内容証明郵便」を送付し、通知した事実を公的に証明できるようにします。
通知のタイミングは、就業規則に則った十分な猶予期間を置いた後が望ましいでしょう。
また、文面は事務的になりすぎず、会社の立場としての苦渋の決断であることを示唆することがポイントです。
感情的な摩擦を最小限に抑える配慮も必要です。
これは、万が一の裁判の際に企業の誠実さを証明する材料にもなり得ます。
デリケートな問題であるため、一方的な切り捨てと捉えられないよう、記録と手続きの正当性を担保した上で進めてください。
失踪した部下の退職手続き
自動退職扱いの条件
社員が一定期間失踪し続けた場合、解雇ではなく「自然退職」として処理できる場合があります。
これは、労働契約書や就業規則に「無断欠勤が〇日間続いた場合、退職の意思表示があったものとみなす」という旨の規定があることが前提です。
法律上の明確な基準はありませんが、多くの場合は2週間から1ヶ月程度の期間を設定します。
ただし、自動退職であっても、企業側が本人へ連絡を尽くした実績が重要です。
また、後に「不当解雇」として争われる可能性があるため、契約内容の再確認が必須となります。
自社のルールが現在の法令や判例に照らして有効かを確認し、所定の期間を経過した時点で粛々と手続きを行います。
辞職の意思表示の確認
後に「辞めるつもりはなかった」と主張されるリスクを避けるため、可能な限り意思の確認を試みます。
もし本人と連絡が取れた際は口頭だけでなく、必ず退職届などの「書面」やLINE・メールなど記録に残る形で保存しましょう。
社内規定に定められた手続きを遵守させることが、後の紛争を防ぐ防御策です。
もし本人が応じない、あるいは返信がない場合は？
その督促の履歴（メールの送信ログや郵便の控え）をすべて保管しておくことが重要になります。
法律の定めや過去の判例を踏まえ、確実な証拠を残すタイミングを逃さないようにしてください。
合意による退職であれば、後の紛争リスクを大幅に低減させることが可能です。
失踪に関する注意点と法的リスク
賃金の取り扱い
会社には、従業員が実際に働いた分（失踪直前まで）の給与を支払う義務があります。
支払方法としては、通常通り振込を行えば問題ありません。
しかし、失踪期間中の賃金を支払う必要はありません（ノーワーク・ノーペイの原則）。
注意すべきは、社会保険料の本人負担分や貸付金がある場合の相殺です。
本人の合意なく勝手に相殺することは法的に難しいでしょう。
給与から控除できる範囲を法令に照らし合わせて正しく計算する必要があります。
未払賃金が残っていると、それがきっかけで労働基準監督署の調査が入るリスクも。
振込口座が凍結されている等の事情がある場合は、法務局への供託という方法により債務不履行を回避します。
警察への届出の必要性
状況に応じて、警察への相談は不可避となります。
以下の状況では、必要な措置として家族に届出を促し、企業としても情報提供を行います。
- 事件や事故に巻き込まれた可能性が高い場合
- あるいは自殺をほのめかす言動があった場合
警察には、失踪直前の勤務状況、持ち出した備品の有無、最後の目撃情報などを正確に伝えます。
警察の動きは「特異行方不明者（命の危険がある者）」か否かで大きく変わります。
また、企業が捜索に協力する姿勢を見せることは、安全配慮義務を果たしている証明にもなります。
プライバシーへの配慮は必要ですが、人命に関わる緊急事態においては、情報の正確な開示が捜索の糸口となります。
社内だけで解決しようとせず、公的機関の力を借りる判断も経営者の責任です。
探偵による失踪・行方調査
探偵による失踪・行方調査は、警察が動けない「自発的失踪（自分の意志で姿を消したケース）」において威力を発揮します。
調査によって判明するのは、以下の内容などです。
- 現在の潜伏先（住所・滞在施設）
- 現在の生活状況や就労の有無
- 移動手段や同行者の有無
- 失踪に至った本当の原因
どうやって失踪した部下を探すのか？
調査手法としては、まずは自宅周辺や職場での聞き込み、SNSの公開情報の解析、持ち物の精査などから足取りを追います。
その後、特定されたエリアでの張り込みや尾行といった実地調査を行い、対象者を発見します。
警察とは異なり、企業の依頼を受けて「なぜ逃げたのか」「今、何をしているのか」確実な証拠と共に現在の状況をご報告します。
経営判断に必要な詳細な実態を報告書にまとめ、再発防止や法的措置の判断材料を提供します。
部下の失踪を放置する危険性は？
自ら命を絶つ危険性と遺族からの請求
部下が追い詰められて失踪した場合、最悪の結果を招くリスクがあります。
もし業務過多やパワーハラスメントが原因だったと判断されれば、企業は「安全配慮義務違反」に問われます。
遺族から数千万円規模の損害賠償を請求されるだけではありません。
ブラック企業としてのレッテルを貼られ、採用や取引に致命的な悪影響を及ぼす可能性があります。
生存確認は、企業の法的・社会的防衛策として必須です。
社用車での事故や事件のリスク
社用車を持ち出したままの失踪は、動く時限爆弾を抱えるようなものです。
万が一事故を起こした場合、企業には「運行供用者責任」が生じます。
被害者への賠償責任を負うだけでは済まないでしょう。
飲酒運転やひき逃げなどの事件を起こせば、企業のロゴが入った車両がニュースで報じられ、ブランドイメージは一瞬にして失墜します。
管理責任を厳しく問われる重大なリスクであり、車両の早期発見と回収が急務です。
放置する時間が長引くほど、リスクは増大します。
犯罪の当事者だった場合の影響
失踪の理由が、反社会的勢力との関わり、特殊詐欺、薬物犯罪など、本人が犯罪に加担していた場合です。
放置して在籍させ続けると警察の家宅捜索が会社に入ったり、反社会的勢力との繋がりを疑われる恐れがあります。
もし部下が逮捕されれば、メディアで社名が報じられ企業の社会的信用は地に落ちます。
「社員の管理もできない会社」という風評被害は、取引先との契約解除や銀行融資への悪影響を招きます。
事実関係を確認し懲戒解雇手続きを進めることで、社員個人の犯罪と企業を明確に切り離す必要があります。
機密情報の持ち出しと情報流出
最も警戒すべきは、顧客リストや技術データ等の機密情報を持ったままの計画的な失踪です。
競合他社への転職や情報売買を目的としている場合、企業の競争力に致命的なダメージを与えます。
特に技術職や営業幹部の失踪はこのリスクが極めて高いと言えます。
放置すれば営業利益の損失に直結します。
早急に所在を特定し、被害を最小限に食い止める法的措置（差し止め請求など）を講じる準備が必要です。
そうしなければ、取り返しのつかない経営的打撃を受けることになります。
業務上のミス隠蔽や横領・不正の露見
「ミスを隠しきれなくなった」ことが原因で失踪するケースも少なくありません。
また、横領、架空請求、キックバックの受領など、不正行為が隠されていることも。
放置するれば、被害金額が確定できないばかりか、資金回収の機会を永久に失います。証拠隠滅の恐れも。
また、監査での指摘や株主からの代表訴訟など、経営陣の管理監督責任を問われる事態へと発展します。
失踪を単なる「個人の問題」と片付けず「不正のシグナル」と捉え、直ちに社内調査を実地してください。
失踪・行方調査の費用
部下の失踪・行方調査は、調査員1名あたり1時間6,000円から8,000円でご利用いただけます。
2名体制では、1時間あたり12,000円から16,000円が目安となります。
さらに、調査時間が長くなるほど料金がお得になる「ボリュームディスカウント制」を採用しております。
この制度を適用することで、調査員1名あたりの実質料金は最大で1時間6,000円となり、業界でもトップクラスの低価格を実現しています。
失踪・行方調査の費用相場
調査費用は、調査期間・捜索範囲・調査員の人数によって大きく変動します。
一般的な相場は10万円〜120万円程度とされています。
さらに、対象者の状況（情報を意図的に隠しているか）によっても費用は大きく変わります。
失踪・行方調査プラン
当事務所では、部下の失踪・行方調査に関して、さまざまな料金プランをご用意しております。
| 時間単価制 | 1名/1時間あたりの料金設定 |
| パック料金制 | 調査員の人数・調査時間や回数が定められており、一定の料金内で調査を実地 |
| 成功報酬 | 調査が成功した（住所が特定できた）場合に報酬が発生 |
ご自身の状況や目的に合ったプランをお選びいただくことで、調査費用をご自身でコントロールすることが可能です。
お見積もりは無料で作成しておりますので、お気軽にお申し付けください。
また「予算は○○円まで」など、ご予算があらかじめ決まっている場合は事前にお伝えください。
そのご予算の中で、最善の結果が出せる最適なプランをご提案させていただきます。
依頼から調査開始までのステップ
STEP1：ご相談・ヒアリング（無料）
お電話またはメールでご相談内容をお伺いし、調査の目的や不安点を明確にします。
↓
STEP2：調査プランのご提案とお見積もり
状況に応じた最適な調査プランをご提案し、明確なお見積もりをご提示します（追加費用なしの明朗会計）。
↓
STEP3：契約・調査開始
内容にご納得いただけましたら契約を結び、調査を開始します。
↓
STEP4：調査途中のご報告（必要に応じて）
状況に応じて中間報告を行います。
ご希望により、調査終了後の都度報告・リアルタイムでの進捗報告・最終報告書の提出など、柔軟に対応いたします。
↓
STEP5：調査結果のご報告・今後のアドバイス
調査結果をご報告し、今後の対応（話し合い・婚約破棄・結婚継続）についてアドバイスを行います。
必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家のご紹介も可能です。
部下の失踪に関する無料相談
部下の失踪は、一人の問題に留まらず、組織全体の士気や企業の存続に関わる重大な危機管理案件です。
感情的に突き放すのではなく、まずは事実確認と安全確保に向けた初動を迅速に行いましょう。
並行して、就業規則に則った事務手続きを進めることが、後々の法的トラブルから会社を守る唯一の手段です。
もし自社での解決が困難だと感じたら、事態が深刻化する前に探偵への相談も検討してください。
早期の対応こそが、失踪した本人と会社、そのご家族を救うことにつながります。
ご相談は、電話、LINE、メールにて承っております。365日24時間、いつでもご相談いただけます。匿名での相談も可能です。
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