社内情報が週刊誌に漏洩している|素行調査体験談

『この会社ではパワハラまがいの仕事内容が行われています』そんな一文と共に週刊誌に自社の内部情報を流されてしまっている、そんなことがあったら一大事ですよね。社内情報漏洩のご相談は近頃増えてきているトピックスのひとつです。最近では、Googleの口コミに悪口や誹謗中傷する人もいます。一度インターネット上で取り上げられたら、すぐには消えず、会社の信用度を大きく損ねてしまうケースもあります。今回は長崎県在住50代男性からの素行調査体験談をご紹介いたします。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

・社内情報の漏洩が気になる方
・週刊誌に上げられてしまった方
・従業員に疑念がある方
・パワハラの噂が流れている方
・リスクを回避したい方

【社内情報が漏洩しているのを知ったきっかけ】

週刊誌に自社の情報が垂れ流しになっている

私は某製造メーカーの人事部に勤める50代男性です。人事部なので、人を雇う時は必ず私が面接をして合否を決定します。今まで入社した人物で、特に目立ったことをする人間はそこまでいなかったので、問題はありませんでした。ある日、上司に呼び出されて話をされました。『自社の社外秘の情報や資料が週刊誌に載せられている』そう告げられ、私は驚きました。それも自社での製造品の細かい取引先との取引情報から、社内で回っている仕事内容についてのインフォメーションまで…。

一部を切り取られてこの会社は社内でパワハラまがいなことをしていると書かれている記事まであります。この書類は社内に在籍している従業員しか持っていないものですし、一枚だけなら落として流出してしまったのか？なども考えられますがここまで何度も出ていると誰かが故意に流出させているとしか考えられません。当たり前ですが、社外秘の情報はもちろんのこと、社内インフォメーションについても勝手に情報を流出、漏洩させるなんてことはあってはなりませんし、雇用規定に反します。然るべき対応をするために探偵事務所へ調査をお願いしました。

【誰が犯人なのか、素行調査を依頼した結果】

怪しい人物は4名ほど…

今回載ってしまった週刊誌への情報提供は投書によるもののみということがわかっていました。そのため、素行調査を行うことにしました。怪しい人物は取引先との情報を持ち出すことができる4名に絞り、調査を依頼しました。素行調査の結果、4名のうち2名が結託して情報を提供していることがわかりました。また、投書だけではなく週刊誌の担当者と思われる人物と次刊以降の打ち合わせ、その場で情報提供をしている様子まで確認が取れました。

【該当者が見つかってどうしましたか】

更なる被害に繋がらないように

今回の結果を基に、該当者2名を懲戒解雇にする予定です。とはいえ、近頃は解雇にするにも少しでも間違えた段取りで進めると逆に訴えられてしまうことも多い世の中なので、最初から解雇の話を出すことはせずにまずは、事実確認として話し合いをすることにしました。週刊誌に漏洩している事実を知っているのか？ということですが、予想していた通りシラを切られた為、証拠と共に突きつけて問い詰めた所ようやく認めました。

情報漏洩をしていたことも、次刊以降も既に情報を提供していること、それによって週刊誌側から謝礼金を貰っていることも…。次刊以降の週刊誌にはこちらの情報をこれ以降、掲載しないように本人から伝えてもらいました。信じられない結果となりましたが、こちらから解雇と言い渡す前に従業員側から自主退職を申し出てくれたので揉め事になる前に一件落着とすることができました。

【素行調査を利用した感想】

探偵に依頼して良かった

今回調査をしていただいて、犯人を特定する事が出来て良かったと思っています。分からずにそのままにしていたら疑心暗鬼になり、他の従業員たちのことも疑ってしまっていたと思います。もしその様子を犯人たちに見られて週刊誌に載せられたら…どんどん最悪の想定ばかり頭の中を広がっていきます。週刊誌に載ってしまったことを他の従業員に隠したままにしておいて裏で情報が回るのもおかしなことになる可能性があるということで、犯人の2名が自主退社をした後社内で公表しました。

そして、情報漏洩をした場合の罰則規定をあらためて設置することで今後の情報漏洩を取り締まる良い機会になったかと思います。調査を依頼することで、悪事は必ず明るみに出るということを他の従業員に対しても示すことも出来たように感じます。このまま不正行為等が減ることを望みますが、もし仮に今後そういったことが出てきてしまった場合にも対応いただける解決の糸口があるということだけでもこちらとしては一安心です。調査を依頼して良かったと思います。

【24時間相談窓口】

懲戒解雇は会社が従業員に科す最も重い懲戒処分であり、会社からの一方的な通知により雇用関係を終了させる効果を伴うものです。
懲戒解雇されると、従業員は職を失うだけでなく、通常の退職と比べても、以下のような不利益を受けることになります。

その為、従業員を懲戒解雇すると、従業員から不当な懲戒解雇であると主張されて、訴訟を起こされたり、労働審判を起こされたりという法的なトラブルに発展するケースが少なくありません。その為にもしっかりとした明確な理由づけの証拠が必要となります。私達、総合探偵社福一調査会ではあなたに寄り添って一番の解決策を一緒に考えていきます。ご自身での判断に悩んだ際には専門家の探偵に相談しましょう。