確かな証拠で会社を守る!労働トラブルの第一歩

労働トラブルの証拠収取調査

労働トラブルの証拠収集調査

職場におけるトラブルは、社員と会社双方にとって深刻な問題となり得ます。

 

 

社員の不当な行為詐欺行為に対して会社が正当な対応を取るためには、確実な証拠収集が欠かせません。

 

 

当探偵社では、社員の不正行為の有無を確認し、証拠収集を行うことで、法的措置解雇の正当化役立つ証拠を提供します。

依頼する人はこんな人

解雇するために正当な理由が欲しい

不正行為を明らかにしたい

従業員に対して疑わしいことがある

横領の確実な証拠を集めたい

会社の風紀を正すための証拠が欲しい

会社側が直面する労働トラブルのケース

クビにしたいが解雇する正当な理由がないケース


 

 

企業が社員を解雇したい場合、労働基準法やその他の法律に基づき、正当な理由がない限り解雇はできません。

 

 

しかし、社員の行動勤務態度問題があったとしても、証拠がない状態で解雇すると、【不当解雇】とみなされ、労働審判裁判で会社が不利な立場になることが多いです。

 

 

そこで、社員の不正行為勤務態度に関する具体的な証拠を集めることが重要です。

 

 

当探偵社では、企業が正当な解雇理由を見つけるための調査をサポートしています。

会社側が直面する労働トラブルのケース

不正行為や横領の可能性があるケース


不正行為横領の疑いがある場合、企業は証拠収集慎重に行うことが極めて重要です。

 

 

単なる噂不確かな情報に基づいて行動すると、誤解や冤罪のリスクが生じるため、確固たる証拠が不可欠です。

 

 

証拠が必要な理由の一つは、法的な対処求められるケースが多いからです。

 

 

不正行為や横領は刑法に抵触する可能性があり、最終的には警察への通報や法的手続きに発展することもあります。

 

 

この際、法的に有効な証拠を収集しておかなければ、訴訟や懲戒処分が正当化できず、場合によっては不正を行った人物が逃れてしまうリスクもあります。

 

 

証拠がないまま解雇や処罰を行うと、逆に訴えられ、会社が不利な立場に立たされる危険もあるのです。

 

 

さらに、内部統制企業の透明性維持するためにも、証拠収集は重要です。

 

不正行為を明確に証明し、適切な対策を講じることで、他の社員に対しても企業が法令順守コンプライアンスに真摯に取り組んでいることを示すことができます。

 

これにより、組織全体の信頼性が維持され、さらなる不正の抑止力となるのです。

 

 

証拠収集は企業の信用を守り、法的なリスクを回避し、内部の規律を維持するために必要不可欠なプロセスです。

解雇の正当な理由とは?

労働基準法第18条では、解雇には【客観的に合理的な理由】と【社会通念上の相当性】が必要とされています。

 

 

正当な理由として一般的に認められるものには、以下が含まれます。

 

 

著しい職務怠慢

業務指示を無視、または正当な理由なく欠勤を繰り返す。

 

 

横領や窃盗などの不正行為

会社の財産や情不正に使用した場合。

 

 

セクハラやパワハラなどの違法行為

職場内で他の社員に対する暴力嫌がらせ行為を行った場合。

 

しかし、これらの行為が疑われる場合でも、証拠が不十分であれば解雇の正当性を証明することは難しく、労働紛争に発展する可能性があります。

 

 

 

証拠収集の重要性

解雇を正当化するためには、具体的かつ明確な証拠が必要です。

 

例えば、「勤務中に業務に従事せず他の仕事をしている」「会社の資産を不正に使用している」といった行為があっても、口頭の報告だけでは不十分です。

 

 

証拠がなければ、会社は解雇の正当性を立証できないため、不当解雇として労働審判や訴訟に発展するリスクが高まります。

 

 

退職者の保険詐欺のケース

退職者の保険詐欺とは、退職した社員失業保険健康保険労災保険などを不正に受給する行為を指します。

 

これらの保険は、正当な条件を満たす場合に支給されるものであり、不正受給は法律に反し、重い処罰が科される可能性があります。

 

会社側としては、退職者が不正に保険を受給していることを疑った場合、証拠を集めることが非常に重要です。

 

 

 

 

失業保険詐欺

退職後、失業保険を受け取っているにもかかわらず、他の仕事に就いて収入を得ている場合。

 

失業保険は、失業している状態で求職活動を行っている人に支給されるものであり、就業中に受給するのは不正です。

 

 

 

傷病手当金の不正受給

退職後傷病手当金を受け取っているにもかかわらず、実際には健康別の仕事をしている場合

 

傷病手当金は、働けない状態であることが前提で支給されるため、健康であれば不正受給となります。

 

 

 

労災保険の不正利用

退職前に発生した労災を理由に、労災保険を受け取りながら、退職後に他の職場で働いている場合。

 

労災保険は、業務上の怪我や病気に対して支給されるものであり、他の職場で労働を行っている時点で不正が疑われます。

 

会社側が調査を行うべき理由

退職者が保険詐欺を行っている場合、会社は以下の理由で損害を被る可能性があります。

 

財政的損害

退職者が不正に保険金を受給している場合、その負担が会社側に発生することがあり、特に健康保険や労災保険に関連する費用は会社に大きな負担を与えることがあります。

 

 

法的リスク

不正受給が発覚した場合、会社が適切に対応しないと、会社の管理責任が問われる可能性があります。適切に証拠を収集し、法的手続きに備えることが重要です。

 

 

証拠収集が必要な状況

解雇を正当化するための証拠集め

会社側として、ある社員の行動に疑念を抱いていても、法的な解雇には具体的な理由必要です。

 

 

例えば、業務時間中に業務に従事していない、規則違反を繰り返している、不正に会社のリソースを利用しているなどの行為が疑われる場合、これらを立証するための証拠が必要です。

 

 

 

退職者の保険詐欺の調査

すでに他の会社で働いているにもかかわらず、失業保険や傷病手当などを不正に受け取っているケースは、会社に対して経済的損害をもたらします。

 

このような状況では、退職者が実際にどのような行動をしているのかを確認し、証拠を収集することが重要です。

解決事例とお客様の声

佐藤様は、全国に青果を卸す会社を経営しており、これまで順調に事業を拡大してきました。

 

 

特に営業担当者である田中氏(仮名)は、長年にわたって会社の成長に貢献し、取引先との信頼関係も厚い社員でした。

 

 

しかし、最近、いくつかの取引先からの入金に不審な点があることに気づきました

 

 

取引先は代金を支払った主張しているにもかかわらず、佐藤様の会社の口座にその入金が確認できなかったのです。

 

 

しかも、こうした問題が複数の取引先で発生していることから、佐藤様は田中氏が何らかの不正行為を行っているのではないかと疑い始めました。

 

 

田中氏が取引先に対して、会社の公式口座ではなく、自身の個人口座を提示しているのではないかと感じた佐藤様は、この疑念を解明し、もし不正が行われている場合は確実な証拠を収集する必要があると判断しました。

 

 

会社の信頼を守り、ビジネスを健全に保つためにも、佐藤様は私たちの探偵事務所に調査を依頼されました。

 

 

調査を進める中で、まず取引先とのやり取りや入金記録を徹底的に調査しました。

 

 

その結果、田中氏が関与する複数の取引で、会社の口座ではなく、個人名義口座が使われていることが発覚しました。

 

 

この個人口座は田中氏が開設したもので、会社の名前と酷似した名義を使用して、取引先を騙していたことが判明したのです。

 

 

取引先は田中氏の指示を信用し、その口座に代金を振り込んでいたため、長らくこの不正が見過ごされていた状況でした。

 

 

さらに、個人口座の入金履歴を調査したところ、複数回にわたり不正な資金移動が確認され、田中氏がその資金を個人的な贅沢品の購入に使用していたことも判明しました。

 

 

これにより、田中氏の横領行為が明確となり、佐藤様は法的な手続きに移ることを決断されました。

 

 

田中氏は即時解雇され、佐藤様は取引先に対して迅速に補償を行うとともに、横領金の返還を求めるための法的措置も進めていくことになりました。

 

 

今回の調査を通じて、佐藤様は迅速に事態を把握し、会社の信頼を守るための対応を取ることができました。

 

 

長年信頼していた社員の不正を目の当たりにするのは、佐藤様にとって非常に心苦しいことでしたが、早期に問題を発見し、会社や取引先への影響を最小限に抑えられたことに安堵されていました。

 

 

佐藤様の誠実な対応によって、会社の信頼は回復し、これからも顧客との信頼関係を基盤にさらなる事業の成長を目指されることを強く感じさせられる結果となりました。

 

 

高橋一郎様は、従業員50名規模の会社を経営しており、情報管理が厳しい業界でビジネスを展開しています。

 

 

最近、長年勤務していた社員の田中氏(仮名)が会社の内部情報無断でSNS(X、旧Twitter)に投稿していたことが発覚しました。

 

 

この行為は会社の信用を損なうものであり、高橋様はすぐに田中氏を2週間の自宅謹慎処分にしました。

 

 

しかし、長年勤めてきたベテラン社員を解雇するのは簡単なことではなく、正当な理由が必要です。

 

 

そこで高橋様は、田中氏が謹慎中自宅にいるかどうかを確認し、もし外出して遊んでいるような不正な行動があれば、解雇の根拠にしたいと考え、当探偵事務所に調査を依頼されました。

 

 

調査員は、田中氏の自宅謹慎中の行動を確認するために、数日間にわたり監視を行いました。

 

 

調査の結果、田中氏は平日の昼間に自宅を離れ、友人とゴルフ練習場を訪れたり、ショッピングモールで買い物を楽しんでいる様子が確認されました。

 

 

さらに、カフェで友人とリラックスして過ごしている場面も映像と写真で記録されました。

 

 

これらの行動は、会社の自宅謹慎処分の意図を完全に無視するものであり、高橋様が懸念していた不正な行動が明らかになりました。

 

 

調査結果を報告された高橋様は、田中氏が謹慎処分を軽視し、会社への信頼を裏切る行動をしていたことにショックを受けました。

 

 

長年一緒に働いてきた社員を解雇するのは決して容易ではなく、感情的な部分もあったと高橋様は述べられました。

 

 

「彼の貢献を考えると、できれば解雇は避けたかった。しかし、今回の行動を見て、信頼関係は完全に壊れてしまった。会社の規律を守るためには、この決断を下さざるを得なかった」と、悩みながらも最終的に田中氏を解雇する決意を固めました。

 

 

高橋様にとって、この決断は会社の未来を考える上で避けられないものでした。

 

 

彼は「他の社員たちに対しても、このような行動が容認されることはないと明確に示す必要がある」と話し、今後の会社の規律強化にも力を入れていくことを決意されました。

 

労働トラブルの証拠収集調査費用について

料金形態は以下のようになっております。

  • 10時間証拠収集調査

    ¥100,000~基本料金 +人件費 +機材車両費

    10時間(1日5時間)
    基本料金
    人件費
    機材・車両費
    10時間以上の調査

    10時間の証拠収集調査Aプランは、10万円に基本料金+人件費+機材車両費が含まれております。
    1日5時間の時間枠は依頼人の好きな時間で依頼が出来る為、ご指定下さい。

  • 35時間証拠収集調査

    ¥300,000~基本料金 +人件費 +機材車両費

    35時間(1日5時間)
    基本料金
    人件費
    機材・車両費
    35時間以上の調査

    35時間の証拠収集調査Bプランは、30万円に基本料金+人件費+機材車両費が含まれております。
    1日5時間の時間枠は依頼人の好きな時間で依頼が出来る為、ご指定下さい。

  • 75時間証拠収集調査

    ¥600,000~基本料金 +人件費 +機材車両費

    75時間(1日5時間)
    基本料金
    人件費
    機材・車両費
    75時間以上の調査

    75時間の証拠収集調査Cプランは、60万円に基本料金+人件費+機材車両費が含まれております。
    1日5時間の時間枠は依頼人の好きな時間で依頼が出来る為、ご指定下さい。

■お持ちの情報や調査の内容により費用が変動する場合がございます。一度お問い合わせください。
■オーダーメイドでのお見積もりも可能ですので、お問い合わせください。

FLOW
| 依頼方法と調査のながれ |

お問い合わせ
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無料相談
まずは当社ホームページより、電話もしくはメールにて現在の状況をご相談ください。調査料金はこの時点で概算をお出しする事が可能です。探偵依頼に関して何かご不明な事があればお気軽にお尋ね下さい。
プランの選択
料金見積もり
の作成
当社にお越しいただくか指定の場所にこちらからお伺いし、面談にてご相談内容の詳細や求める解決の方法などをお聞かせください。
お手持ちの情報を元に調査内容を策定し、ご提案させていただきます。
調査内容が決定しましたら、探偵料金のお見積もりを作成いたします。
探偵業法に基づき、犯罪行為を助長する行為に加担しない為にも調査依頼をされる上で調査を行う目的を必ず確認させて頂いております。
依頼申し込み
調査委任契約書
の説明・契約
探偵に依頼される際は探偵業法に基づいて、必ずご契約が必要であり、いくつかの書類に署名、捺印をしていただく必要がございます。
・調査利用目的確認書
・重要事項説明
・調査委任契約書
・その他調査項目別の説明書
必ずご契約前に調査委任契約書の内容を十分に理解した上でご契約する様にして下さい。
事前調査・調査準備
円滑に
進める準備
ご契約いただいた後、依頼人からいただいた情報を元に調査現場の下見(張り込み場所などの確認、住所確認、対象者の人物確認等)
必要機材の選定、対象者の情報確認(移動手段、通勤ルート等)を行い、調査チームと入念に打ち合わせをし、調査の準備を行います。
本調査開始
専門チームによる
探偵調査
事前調査を経て本調査を開始いたします。
本調査では基本的に2〜5名の調査チームで調査を行うことによって完璧に対象者の行動確認や証拠取りを行います。
聞き込み、情報収集などでは1〜2名で行い、探偵ならではのスキルを使った情報収集力で依頼人が求める情報を収集します。
途中経過の報告
調査中の状況報告
調査チームが本調査を開始して得た情報や証拠類などを依頼人に担当者から途中報告を致します。その際の報告手段は電話やメール等でお伝えする事が可能です。
依頼人によって調査終了時まで報告を受けたくない場合は事前にお伝えしていただければご希望に沿って報告いたしますので予めお伝え下さい。
調査終了
証拠類、
報告書の提出
調査終了後、依頼人に調査報告書を提出いたします。
調査報告書の内容には、対象者の動きが鮮明に記載されており、移動経路や、対象者に動きがあった時間、接触人物の詳細等を細かく記載されております。
証拠となる写真や動画等と合わせて確認する事で調査期間中の対象者の動きを完全に把握する事が可能となります。
解決サポート
問題解決
コンサルサービス
調査を行い得た情報や証拠類を元に問題解決に向けてどの様に行動していいのかわからない方の為に当社では調査後のアフターサポートを行っております。
調査後の問題解決に向けてのアドバイスや専門家の紹介等(弁護士、カウンセラー、司法書士等)も承っております。
問題解決に向けて最後まで依頼人に寄り添い、サポートしていく事をお約束いたします。
契約書類について
ご契約書類に関しては探偵業法に基づいた規定の書類、書面である必要があります。
しっかりと書面を準備していない探偵社には依頼をしないようにご注意下さい。
万が一書面を交わさずに、探偵依頼を行った際にはお住いの地域の公安委員会(警察署)にご相談下さい。

ご依頼・ご相談について

当探偵社では、調査結果を詳細な報告書としてまとめ、証拠を法的に有効に活用できる形で依頼者様に提供します。

 

特に、解雇を正当化するための証拠や、保険詐欺を立証する証拠については、弁護士とも連携しながら、依頼者が法的措置を取る際のサポートを行います。

 

 

労働トラブルは、社員と会社の双方にとって深刻な影響をもたらしますが、適切な証拠収集によって正当な解決策を見つけることが可能です。

 

 

会社側が直面する不正行為や詐欺に対して、当探偵社では確実な証拠収集を行い、法的手続きや解雇の正当化を支援します。まずはお気軽にご相談ください。

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よくあるご質問

社員が謹慎処分中に外出していることを確認した場合、どのような証拠が必要ですか?
社員が謹慎処分中に規定を破って外出している場合、写真や映像、日付や時間を明確に記録した証拠が重要です。これにより、後に会社が適切な措置を取る際に有効な証拠として使用することができます。また、証拠を集める際は法的に許可された方法で行う必要があります。
調査依頼をした場合、結果が出るまでにどれくらいの期間がかかりますか?
調査の内容や複雑さに応じて期間は異なりますが、通常は数日から2週間程度で結果が報告されます。謹慎期間中の外出確認のようなシンプルな調査であれば、比較的短期間で結果を得られることが多いです。
社員を解雇するための証拠が揃った場合、次にどうすればいいですか?
必要な証拠が揃ったら、まずは法的なアドバイスを求めることが推奨されます。労働法に則った手続きで解雇を進めるために、弁護士や社内の法務部と連携して解雇通知を準備し、規則に従って進めることが重要です。
社員の行動を調査することは法的に問題がないのでしょうか?
調査の際は、社員のプライバシーを侵害しないように十分な配慮が必要です。合法的な範囲で行われる調査は問題ありませんが、違法な手段や過度な監視は法的トラブルに発展する可能性があるため、慎重に行う必要があります。
社員による横領が発覚した場合、会社はどのように対応すべきですか?
横領が発覚した場合、まずは事実を確認する為の調査が不可欠となります。証拠を収集し、横領額や行為の範囲を特定した上で法的措置(民事訴訟や刑事告訴)を検討する事が重要です。また、社内規則に基づいて懲戒処分や解雇を進める際は、労働法に従った適切な手続きを行う必要があります。

会社概要

屋号 総合探偵社 福一調査会
探偵業法番号 第90220080号
代表 岩下 永輝
所在地 〒810-0011
福岡市中央区高砂1-12-3-201
電話 092-285-6236
事業内容 探偵調査全般

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