詐欺被害で困ったら相談を！住所特定のポイントと対策
公開日：2025年11月16日
詐欺師の住所がわからなければ警察への被害届も、弁護士による損害賠償請求も事実上ストップしてしまいます。
しかし、諦める必要はありません。福一調査会は、長年多くの詐欺被害と向き合ってきました。
本記事では、詐欺師の住所を特定するための手段、詐欺師の住所特定の重要性について解説します。
詐欺師の居場所を突き止めるために、まずは無料相談で、現在に至るまでの経緯や被害の状況をお話しください。
詐欺に遭った場合の住所特定の重要性
住所特定がもたらす法的なメリット
詐欺に遭った際、詐欺師の住所特定は被害者の権利を守る大きな一歩となります。
住所が判明することで法的な手続きを迅速化でき、金銭的な被害に対する損害賠償請求の具体的な根拠を得られます。
犯人が特定されれば、裁判など次のアクションへスムーズに移行できます。
また、警察への通報が具体的になり捜査が始まる可能性も高まります。
これにより、泣き寝入りすることなく被害者としての権利を守るためのアクションを起こしやすくなります。
詐欺被害者が知っておくべき権利
詐欺被害に遭った被害者は、法によって守られる権利を持っています。
まず、被害者としての救済を受ける権利があり、これは国や関係機関からの経済的・精神的な支援を受けられることを意味します。
次に、事件の捜査状況や裁判の進行に関する情報提供を受ける権利があり、事件の「今」を知ることができます。
さらに、個人情報やプライバシーの保護を受ける権利も確保されており、不必要な情報漏洩の不安から守られます。
詐欺による一時的な被害の種類
詐欺の種類別被害事例
「まさか自分が」と思っていても、巧妙な手口で大切な財産を奪う詐欺犯罪は後を絶ちません。
- オレオレ詐欺
- 還付金詐欺
- 架空請求詐欺
- 融資保証金詐欺
- ロマンス詐欺
- 投資詐欺
- 預貯金詐欺
- 金融商品詐欺
さまざまな詐欺被害で老後の資金を失ったり、生活費をだまし取られたケースなど、その手口の恐ろしさがわかります。
特に、被害者の「親切心」や「焦り」につけ込むのが特徴です。
当事務所の調査では、被害に遭った方の多くが「まさかこんな巧妙な手口だとは思わなかった」と語られています。
金銭的な被害だけでなく、精神的な苦痛も大きく、その後の生活に深刻な影響を及ぼすのが犯罪の現実です。
特殊詐欺の特徴と対策
「特殊詐欺」とは、対面せずに電話やメールなどを利用して、金銭をだまし取る詐欺の総称です。
「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などがこれにあたります。
これらの手口は、時代の流れとともに巧妙に変化しており誰もが被害者になり得ます。
被害を防ぐための具体的な対策としては「留守番電話設定」や「お金の話は一旦電話を切って家族に相談する」といったルールを持つことが重要です。
また、少しでも不審に感じたら、すぐに警察や家族に相談しましょう。
詐欺師の住所を特定するための手段
警察への通報と被害届の提出
詐欺被害に遭ったと感じたら、冷静になることが第一です。すぐに警察へ通報し「被害届」を提出しましょう。
通報の際には、詐欺犯とのやり取りの履歴（メール、送金記録）など具体的な証拠を整理しておきましょう。
相手の口座情報や電話番号、名乗っていた名前など、警察が必要とする情報を正確に提供することで、犯罪の捜査がスムーズになります。
弁護士や探偵に依頼するメリット
詐欺師の住所特定や損害請求を有利に進めるには、専門家のサポートが非常に有効です。
弁護士は法的手続きのプロであり、損害賠償請求のための法的な準備を全面的にサポートしてくれます。
一方、探偵は情報収集の専門家です。
一般の方には難しい詐欺師の所在特定や証拠の収集を迅速に進めることが可能です。
両者はそれぞれ専門的な知識と独自のネットワークを持ち、被害者の時間と労力を大幅に節約しながら犯人の追及を進めます。
詐欺師の住所特定の重要性
お金を騙し取った相手の住所特定方法
お金を騙し取った相手を追及するためには、まず住所の特定が非常に重要です。
そのための方法として、もし取引の記録があれば「公的記録」から手がかりを探すことです。
次に、詐欺師が残したわずかな痕跡を求めSNSやネット上の情報を徹底的に調べます。
名前やアカウント名、電話番号など、あらゆるキーワードで検索をかけましょう。
しかし、個人での調査には限界があります。
より確実で法的に有効な情報を得るために、探偵の住所特定調査を依頼することを推奨します。
少ない情報からの調査方法
「相手の情報が少ないから無理かも」と諦めないでください。断片的な情報からでも住所を特定できる方法はあります。
まずは、詐欺師から得た公開情報（電話番号、メールアドレス、銀行口座番号など）をフル活用しましょう。
これらをインターネットで検索するだけでも、過去の詐欺被害情報や関連情報が見つかることがあります。
また、詐欺の種類に応じた被害者フォーラムやオンラインコミュニティを探し、他の被害者の情報を共有することも有効です。
「この地域に住んでいるかも」といった情報が、大きな突破口になることも。
小さな手がかりも大切にし、粘り強く調査を続けることです。
探偵による詐欺師の住所特定調査
詐欺被害に遭った際、泣き寝入りせずに損害賠償請求や刑事告訴を行うためには、加害者である詐欺師の住所特定が不可欠です。
しかし、詐欺師は巧妙に身元を隠していることが多く、個人での特定は困難を極めます。
福一調査会は、この住所特定を専門的な知識と独自の調査手法を用いて行います。
住所特定調査の目的は以下の通りです。
住所特定調査の主な手法
探偵が行う住所特定調査は警察の捜査とは異なり、ご依頼者様の民事的な権利回復を目的としています。
探偵に依頼する3つのメリット
迅速かつ専門的な対応
詐欺事件に関する専門的な知識を持つ調査員が、効率的かつ迅速に調査を行います。
法的に有効な証拠収集
個人では難しい現住所の確実な裏付けを行い、法的手続きで利用できる信頼性の高い調査報告書を作成します。
ご依頼者様の負担軽減
精神的負担の大きい詐欺師の追跡を探偵が代行することで、ご依頼者様は弁護士との連携や生活の再建に注力できます。
住所特定調査の費用
詐欺師の住所特定調査は、調査員1名あたり1時間6,000円から8,000円でご利用いただけます。
2名体制では、1時間あたり12,000円から16,000円が目安となります。
さらに、調査時間が長くなるほど料金がお得になる「ボリュームディスカウント制」を採用しております。
この制度を適用することで、調査員1名あたりの実質料金は最大で1時間6,000円となり、業界でもトップクラスの低価格を実現しています。
住所特定調査のプランとは？
当事務所では、詐欺師の住所特定調査に関して、ご依頼者様のご希望に合わせてさまざまな料金プランをご用意しております。
| 時間単価制 | 1名/1時間あたりの料金設定 |
| パック料金制 | 調査員の人数・調査時間や回数が定められており、一定の料金内で調査を実地 |
| 成功報酬 | 調査が成功（住所が特定できた）した場合に成功報酬が発生 |
ご自身の状況や目的に合ったプランをお選びいただくことで、調査費用をご自身でコントロールすることが可能です。
お見積もりは無料で作成しておりますので、お気軽にお申し付けください。
また「予算は○○円まで」など、ご予算があらかじめ決まっている場合は、事前にお伝えください。
そのご予算の中で最善の結果が出せるよう、最適なプランをご提案させていただきます。
住所特定調査の費用相場
養育費請求に必要な元配偶者様の住所特定調査にかかる費用は、事前の情報量や調査の難易度によって大きく変動します。
一般的な目安としては、10万円から70万円程度の範囲で収まるケースが多いです。
しかし、元配偶者の情報が極端に少ない場合や、長期間の継続調査が必要な場合は100万円以上となる可能性もあります。
また「都心」と「地方」では、調査にかかる人件費や交通費などが異なります。
地域によって価格差が生じる場合があることも、あらかじめご了承ください。
ご相談から依頼までの流れ
STEP1：ご相談・ヒアリング（無料）
お電話またはメールでご相談内容をお伺いし、調査の目的や不安点を明確にします。
↓
STEP2：調査プランのご提案とお見積もり
状況に応じた最適な調査プランをご提案し、明確なお見積もりをご提示します（追加費用なしの明朗会計）。
↓
STEP3：契約・調査開始
内容にご納得いただけましたら契約を結び、調査を開始します。
↓
STEP4：調査途中のご報告（必要に応じて）
状況に応じて中間報告を行います。
ご希望により、調査終了後の都度報告・リアルタイムでの進捗報告・最終報告書の提出など、柔軟に対応いたします。
↓
STEP5：調査結果のご報告・今後のアドバイス
調査結果をご報告し、今後の対応（話し合い・婚約破棄・結婚継続）についてアドバイスを行います。
必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家のご紹介も可能です。
よくある質問とその回答
詐欺被害に遭った場合の対処法
もし詐欺被害に遭ってしまったら、まずは冷静になることが何よりも大切です。
最初に行うべきは、被害の証拠をしっかりと集めることです。
詐欺師との「メッセージ履歴」「送金記録」「振込先の口座情報」など、すべてを保存・記録しましょう。
証拠が揃ったら、すぐに最寄りの警察に相談し被害を報告してください。
そして、集めた証拠を基に、損害賠償請求や今後の手続きを見据えて「消費者センター」「探偵事務所」「弁護士」などの専門機関に相談しましょう。
適切な支援やアドバイスを受けることが、早期解決への大きな一歩となります。
詐欺の法律相談について
詐欺被害から金銭を取り戻したり、加害者を法的に追及したりするには、法律の専門家の助けが不可欠です。
まず、お住まいの地域の法律相談窓口を利用してみましょう。ここでは、初回無料で相談できる場合も。
その上で、より具体的なアクションを起こす場合は、弁護士に直接相談し「損害請求」や「告訴状作成」のサポートを受けましょう。
最も重要なのは、相談費用や弁護士費用のシステムを事前にしっかりと確認することです。
あなた自身の予算とニーズに合ったプランを選びましょう。
探偵は被害金額の回収はできません
私たち探偵事務所が担うのは、詐欺被害からのお金の回収（損害賠償請求）に向けた「準備」の段階です。
探偵ができるのは、あくまでも訴訟を起こすために不可欠な詐欺師の正確な住所を特定する（住所特定調査）まで。
特定した後に、詐欺師から直接、被害金額（債権）を回収する行為は一切行いません。
なぜなら、債権の回収は「非弁行為」として法律で弁護士法で厳しく禁止されています。
弁護士だけが行うことができる法律行為だからです。
非弁行為（ひべんこうい）とは、弁護士ではない人が報酬を得る目的で、法律事務（他人の法律問題を解決する仕事）を行うことです。これは弁護士法第72条で厳しく禁止されています。
詐欺被害の相談事例
総合探偵社福一調査会は、住所特定調査に特化した探偵社です。
過去の調査事例では、ご依頼者様の94％が「依頼してよかった」と回答しています。
※2022年8月1日～2025年4月1日まで自社調べ（ご依頼者様152人にアンケート調査結果）
過去の相談事例
SNSで知り合った相手に勧められ、老後の資金として貯めていた700万円を投資してしまいました。
突然連絡が途絶えて詐欺だと気づきました。少額でもいいからお金を取り戻したい一心です。
相手の情報はアカウント名と振込先口座しかありません。住所を特定して弁護士に繋ぎたいんです。
以前から持っていた株を高値で買い取ると言われ、その前にと…新たな未公開株を買わされました。
すべて嘘だとわかり、怒りが収まりません。家族にも相談できず、一人で抱え込んでいます。
相手は実在しない会社の人間だと思いますが、なんとか居場所を突き止めて責任を追及したい。
法的な手段に進むため、確実な情報が欲しいです。
投資詐欺で数千万円を騙し取られました。
何とかお金を取り戻したいのですが、相手は飲み屋で知り合い仲良くなった女性で、知っている情報が嘘の可能性も。
被害が大きすぎて途方に暮れています。せめて相手の住所を特定し、弁護士に損害賠償請求の訴訟をお願いしたいです。
警察官を名乗る人から電話があり「あなたのキャッシュカードが悪用されている」と言われてカードを渡してしまいました。
年金が振り込まれたばかりで全額引き出されてしまい、不安で夜も眠れません。
自分の判断の甘さを後悔しています。犯人には必ず罪を償ってほしい。
同じような被害者が出ないように居場所を特定して、解決の糸口を見つけたいです。
無料相談窓口
詐欺師に逃げ得は許しません。
現状、住所がわからず「被害回復」の手段が見えないことが最大の壁かもしれません。
その壁を打ち破るのが、福一調査会の住所特定調査です。
この調査で加害者の居場所を突き止め、弁護士との連携により被害金額の請求という具体的な回収プロセスに進めます。
一人で悩まず、まずは私たちと一緒に最善の解決プランを見つけましょう。
ご相談は電話、LINE、メールのいずれでも365日24時間いつでも承っております。
匿名でのご相談も可能です。お気軽にご連絡ください。
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